IT人材不足の日本企業とIT人材豊富なフィリピンの架け橋に ビズメイツ、国内企業向けに外国人労働者紹介事業を開始

～20万人の応募データから選ばれたフィリピン人高スキルIT人材を日本企業にご紹介～


ビジネス特化型オンライン英会話学習サービスを展開するビズメイツ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木伸明 以下「当社」)は、2018年6月から国内企業向けに外国人労働者紹介事業を開始し、第一弾として英会話講師に応募したフィリピン人20万人から選ばれた高スキルなIT人材を国内企業に紹介する事業を本格展開することを発表します。


新規事業立ち上げの背景

厚生労働省が発表したデータによると、平成30年3月時点の情報処理・通信技術者の有効求人倍率は2.47倍と、IT業界はまさに売り手市場となっています。また、経済産業省が発表したデータによると、2030年には78.9万人のIT人材が不足するとされています。そのような状況の中、国内の企業は海外の優秀な人材を積極的に受け入れようとする動きが高まりつつあります。一方で、日本国内における外国人労働者は平成29年で128万人となり、4年前と比較して約2倍近く増加しています。しかしながら海外在住労働者向け求人プラットフォームは確立されているとは言えず、国内企業が独力で海外在住労働者に求人・採用活動を行うのは多大なコストと負荷がかかるため積極的に行われていないのが現状です。
当社は2012年より展開するビジネスパーソン向けオンライン英会話事業を通して、フィリピンの首都マニラに子会社を構え、現地でビジネス経験が豊富な優秀なフィリピン人を英会話講師として多数採用してまいりました。また、これまでに英会話講師に応募してきたフィリピン人は累計20万人に達しています。
当社独自の資産と強みを活かし、当社は2018年6月より、IT人材不足の日本企業とIT人材豊富なフィリピンの架け橋になるべく、国内企業向けに外国人労働者を紹介する事業を開始、第一弾として、英会話講師に応募したフィリピン人20万人から選ばれた高スキルなIT人材を国内企業に紹介する事業を本格展開することとなりました。


急成長を続けるフィリピンのIT市場

英語運用能力の高さから、欧米の大手企業のコールセンターがひしめくフィリピンは、BPOのグローバル拠点としても知られるなど、IT/BPM産業が目覚ましい発展を遂げています。The Philippine IT-BPM Sector Roadmap2022によると、IT/BPM産業は2022年まで年9.2%の成長を続けると見込まれており、売上高にして38.9億米ドルをもたらすといわれるフィリピンの重要産業です。同産業においては毎年10万人分の雇用が生まれており、2022年にはIT分野における正規雇用労働力数が180万人に上るとされています。


若い労働力が豊富な親日国フィリピン

日本に対する意識調査※で、国民の9割以上が「日本が好き」と答えるなど、フィリピンは親日国としても知られています。また、フィリピンは総人口が1億人を超え、平均年齢が23歳と若く、経済成長を促す人口ボーナス期が当面続くとされています。
※脚注：『アウンコンサルティング(https://www.auncon.co.jp/)』調べ

　今回当社は、IT分野において秀でたスキルを持つフィリピン人にフォーカスし、IT人材不足が叫ばれる日本企業への紹介事業を開始いたします。雇用形態は「正社員」とし、日本で働きたい優秀なフィリピン人にとっても有益な就労機会を提供します。
　また、グローバルで活躍するビジネスパーソンを育成すべく、異文化を理解・受容するための英会話プログラムを開発してきた強みを生かし、人材採用後も日本企業と海外人材双方への語学教授、異文化対応レクチャー等のサポートを行っていきます。
　今後ビズメイツは、オンライン英会話事業、人材紹介事業を通して日本とフィリピン双方の発展に貢献できるよう、引き続き取り組んでまいります。

◆ビジネス特化型オンライン英会話No.1「Bizmates（ビズメイツ）」について
　「今よりもっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、2012年7月に設立された、ビジネス英会話特化型のオンライン英会話学習サービスです。フィリピンに現地法人を構え、毎日5～25時の間でレッスンを受講できる利便性に加え、ビジネスの現場ですぐに活用できる実践的なオリジナルプログラムにより、多くのビジネスパーソンおよび法人企業に支持されています。


◆ビズメイツ株式会社　会社概要
会社名：ビズメイツ株式会社（英名：Bizmates, Inc.）
設立：2012年7月3日
所在地：東京都千代田区神田須田町1-7-9 VORT秋葉原maxim
代表取締役社長：鈴木 伸明
事業内容：インターネットを利用した語学教授及びビジネスに関する教育事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000006561.html