2018年度の「Urban Innovation KOBE」がいよいよ始動 ～市が抱える課題の解決に取り組む、7社のスタートアップが決定～

国内自治体初！スタートアップと行政による地域課題解決プロジェクト

スタートアップ（成長型起業家）支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市は、社会・地域課題をスタートアップ・ベンチャー企業と市職員が協働して解決する国内自治体初の取り組みであるプロジェクト「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）」を平成29年度より実施しています。 このたび、今年度新たに取り組む6つの課題とスタートアップが決定しました。今回決定した企業とそれぞれの課題を所管する担当課の職員は、7月から約4か月間、サービスの協働開発から試行導入、実証実験にともに取り組み、サービスの提供を目指します。 これらの取り組みを通じて、スタートアップの育成と地域課題の解決、さらには神戸経済の活性化を図っていきます。




１．審査方法、審査基準について
ウェブサイトから応募を受付けた60社に対して、書類選考および面談を実施。6月20日の最終審査会において、チームの優秀度、課題の理解度、職員との協調性、新規性・創造性、継続性・収益性の基準により審査の上、6課題、7社を採択しました。

２．採択企業・提案の概要
課題１.　子育てイベント参加アプリの実証開発 （応募：7社）
所管課　長田区総務部まちづくり課
採択企業　ためま株式会社（代表／清水 義弘、広島県）
【提案内容】
紙のチラシを電子化することで、地域のイベント情報を共有できるアプリ「ためまっぷ」を導入。
アプリ内に専用ページを開設し、市民による情報発信を活性化する。

課題２.　地域統合バスロケの整備実証実験（応募：4社）
所管課　住宅都市局計画部公共交通課
採択企業　株式会社トラフィックブレイン（代表／太田 恒平、東京都）
【提案内容】
バスデータの標準化・オープンデータ化の検討を進め、民間バス事業者とも協議しながら、バスロケの統合について検討を進める。

課題３.　地域コミュニティ交通の予約システムの実証開発（応募：3社）
所管課　住宅都市局計画部公共交通課
採択企業　コガソフトウェア株式会社（代表／古賀 詳二、東京都）
【提案内容】
他の自治体、地域で実績のある運行管理システムをベースに、音声自動応答による電話予約システムを開発する。

課題４.　行政窓口をスムーズに案内できるツール（区役所UX/UI改善実験）（応募：7社）
所管課　東灘区総務部総務課
採択企業　ACALL株式会社（代表／長沼 斉寿、神戸市）
【提案内容】
ACALL社のタブレットを用いた来客者の自動受付システムをベースに、案内係が利用するツールを開発する。

課題５.　毎月手作業で行っているレセプトチェックの自動化実証（神戸市で250万件あるレセプト業務の効率化）（応募：5社）
所管課　保健福祉局高齢福祉部 国保年金医療課
採択企業
・FlyData株式会社（代表／藤川 幸一、米国）
・株式会社 モンスター・ラボ（代表／鮄川 宏樹、東京都）
【提案内容】
レセプトチェックの業務フローの分析、見える化により問題点を洗い出したのち、人手によるチェック作業を減らすためのAIを活用した自動化ツールを開発する。

課題６.　革新的プロモーションツール実証実験 三宮再整備（応募：17社）
所管課　住宅都市局 都心三宮再整備課
採択企業　ディグランド株式会社（代表／阿部 紘士、東京都）
【提案内容】
地図上に写真やコメントをタイムカプセルのように記録できるテクノロジーを使って、まちの未来の姿に関心を持ってもらえる仕掛けづくりを行う。

３．今後のスケジュール（予定）
・平成30年7月～9月
　スタートアップと市担当職員との協働開発
・平成30年9月～10月
　実証実験
・平成30年11月
　成果発表会

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000027224.html