ＣＢｃｌｏｕｄ、物流不動産のＣＲＥと業務提携 働き方改革で注目される兼業・複業を推進する「ＰｉｃｋＧｏカーリース」を拡大

～新車リースを1年で100台まで拡大～

荷主と配送ドライバーを直接マッチングするサービス「PickGo」を提供するCBcloud株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:松本隆一、以下「CBcloud」)と物流不動産の開発、リーシング・管理事業を展開する株式会社シーアールイー（本社：東京都港区、代表取締役社長：亀山忠秀、以下「CRE」）は、誰でも手軽に軽貨物運送事業を始められる「PickGoカーリース」を、今後1年間で新車でのリースを100台まで拡大すべく、昨年9月に行った業務提携範囲を更に拡張することに合意致しました。




＜リース拡大に至った背景＞
　PickGoに登録頂いている5,000名を超えるドライバーの中には、個人事業主の方や兼業で運送事業のお仕事をしている方が数多く登録されています。
　 政府の進める「働き方改革」の一環で兼業が推進されている中、働き方を自由に選べ、柔軟にワークスタイルを設計しやすい環境を整え、軽貨物運送事業を始める最初の課題である車両の調達に対し、リーズナブルで柔軟なリースの提供を開始致しました。
　 既存の登録ドライバーや、初期費用や高額なリース料を支払い車両調達している方にとっても、より稼ぎやすい環境を構築し、ドライバーの待遇を改善していきます。
　PickGo経由での様々な種類の案件をドライバー自身がワークスタイルを考え選択することで、働き方改革をより進め、既存ドライバーの待遇改善を実現することで物流業界の人材不足の解消をめざすためにリース台数を拡大することに決定しました。

＜業務提携に至った経緯＞
　リース受付開始を発表して既に多くの申込みを受けていることから、よりスピード感をもってサービスの拡大を図るべく、CBcloudはCREと連携し、より多くの車両をリースできる体制を構築致しました。
　 CREはこれまで荷主企業に対し物流不動産サービスを軸に提供してまいりましたが、今後は「人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォーム」を目指し、その一環として、現在物流業界における課題の一つのドライバー不足を解消する施策として、既存事業に新たな価値を付加すべく、CBcloudと協働してリース事業を開始いたしました。

＜CBcloud及びCREの役割＞



＜サービス概要＞
　軽貨物運送事業を始めようとしているドライバーや、高額なリース料で車両を調達している既存のドライバーでも、手軽な価格・柔軟な期間でPickGoカーリースを受けることができます。

1.サービス名 ：PickGoカーリース
2.サービス開始時期 ：2018年7月1日（日）
3.対象エリア ：関東地域（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）、 関西地域（大阪府・京都府・兵庫県） ※対象エリアは順次拡大予定
4.対象者 ：軽貨物配送事業を始めたい方、既存の軽貨物事業者で借換え希望の方
5.サービス内容 ：国産メーカーの新車をお得な料金且つ柔軟な期間でのリース
6.提供する独自サービス：
・貨物軽自動車運送事業の開業に関わるサポート
・「PickGo」を通じたお仕事の提供（PickGo以外の仕事も受託可能）
7.料金 ： 月額19,000円（税抜）～
8.期間 ：3カ月～
9.リース開始可能日 ：申し込みから約１カ月後

＜リースの目標、今後の展望について＞
　リースの受付を開始したところ、配送初心者の方や既存ドライバーからの反響が大きく、沢山のお問い合わせをいただいております。既に7月1日からリースを受ける方も複数名いるため、追加でのリースも決まっております。
　今後1年の内に、100台のリース提供を目指します。またリース可能なエリアも首都圏・京阪神だけでなく、全国に拡大予定です。

＜リースの申込方法＞
PickGoリース専用ページ（https://pickgo.town/driver/lease/）
上記専用ページからお問合せ頂ければ、CBcloudより詳細なご説明を致します。

＜会社概要＞
名称 ：CBcloud株式会社（URL：https://cb-cloud.com ）
住所 ：東京都千代田区鍛冶町2-5-5
代表取締役：松本隆一
設立 ：2013年10月
資本金 ：423百万円(資本準備金含む)
事業内容：軽貨物クラウドソーシング事業

名称 ：株式会社シーアールイー（URL：https://www.cre-jpn.com/）
住所 ：東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 東棟19階
代表取締役社長：亀山忠秀
設立 ：2009年12月
資本金 ：2,139百万円(2018年４月末)
事業内容：物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000016726.html