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（2018/7/31）
カテゴリ：経営情報
リリース発行企業：阪急阪神不動産株式会社
阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区／代表取締役社長：若林常夫）は、2018年６月22日付けで、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」を締結し、東京都の「耐震化アドバイザー」に選任されました。
この「耐震化アドバイザー」制度は、特定緊急輸送道路（※）沿道の建築物の耐震化を促進するため、2011年9月からスタートした制度で、対象となる建築物の所有者や分譲マンションの管理組合からの耐震に関する相談に応じ、東京都が、建築士や弁護士、建設業者、不動産コンサルタントなどの専門家を無料で派遣するというものです。
※ 「特定緊急輸送道路」とは、震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる幹線道路である「緊急輸送道路」のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路のことをいいます。
当社では、耐震化の一環としてマンション建替え等のソリューション事業にも積極的に取り組んで参りました。関西圏でこれまで、大規模団地を含む6件のマンションについて建替えを完了させており、その中でサポートした区分所有者数が約900戸に上るなど、この分野で相応の実績があることに加え、阪神淡路大震災で学んだ経験を活かすことが可能であること等の理由により、当社が耐震化アドバイザーに選任されました。
当社では、これまで蓄積したノウハウを活かし、マンション再生に関する耐震診断・耐震化相談をはじめ、所有者や管理組合が直面する課題を解決するためのサポートを行うことで、引き続き安心・安全な街づくりに貢献していきます。
（参考）耐震化アドバイザー制度について
2011年9月から東京都で開始された制度で、特定緊急輸送道路沿道建築物を対象に、耐震診断技術者を無料派遣するというものです。2013年4月からは内容が拡充され、耐震診断後の補強設計や耐震改修、建替えに関してもアドバイザーが無料で派遣されています。
■耐震化アドバイザーに関する総合窓口
阪急阪神不動産株式会社 住宅事業本部 首都圏用地開発部 再開発・建替えグループ
住 所： 東京都千代田区有楽町1丁目5番2号 東宝ツインタワービル内
（日比谷A5番出口直結）
TEL： 03-3503-2474 FAX： 03-3503-2478
阪急阪神不動産株式会社 www.hhp.co.jp
リリース http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/6133_18d25db18e1843e3c98394c0a821517c4b186e89.pdf
◆本件に関するお問い合わせ先◆
阪急阪神不動産株式会社 総務人事部 吉川、中野（土日祝定休）
TEL： 06-6376-4660 ／ FAX： 06-6376-4645
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