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インドネシア小売業コンサルティング

(2018/8/15)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:株式会社メディアフラッグ

インドネシア小売業コンサルティング

日系企業の商品導入サポートと現地コンビニエンスストアでの品揃え強化を目的としたコンサルティングサービスの開始

 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、インドネシアにおいて、現地コンビニ最大手A社に対して、日系メーカーの商品導入のためのサポートおよび、その後の品揃えの強化に向けたコンサルティング業務を行ったので、ご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更に中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングサービスを推進して参ります。



◆現地資本コンビニ最大手A社へのコンサルティング
 インドネシア・ジャカルタに拠点を置く現地コンビニ最大手A社は、ジャカルタを中心に15,000店舗以上を展開しており、年々店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、他の現地小売企業の競合店舗では真似出来ない差別化された店舗運営を行う為に当社がコンサルティングを担当しております。

◆日系企業の商品の導入とその後のコンサルティング
 15,000店舗以上を展開する現地コンビニ最大手A社の商品部の担当者に対して、日系企業の商品を紹介、商品特性等を説明するなど、商品導入に向けたサポートを実施しております。また、商品の導入のみならず、実際の売場での陳列状況の確認し、販売状況等も加味した上で、導入した商品の属するカテゴリーおよび、その単品の販売が伸長するようなアドバイスをし、日系メーカーの他の商品の導入も含め、売場全体のマネジメント、コンサルティングを行っております。弊社コンサルタントは日本のコンビニエンスストアでの実務、SV経験があるだけでなく、インドやその他各国での海外のコンビニエンスストアのコンサルティングも経験もしているため、その国の特徴や慣習を生かしながら、チェーンの売上貢献ができるようなアドバイスが可能となっています。今後も商品を導入する側のメーカー様、導入される側の小売チェーン様、双方のメリットになるカウンセリングを行うことで日本国内に限らず、アジアを中心とした諸外国の小売業の発展に寄与してまいります。


◆株式会社メディアフラッグ 会社概要
社名  :株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容:流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
     アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
     調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が27万人を超える。
設立   :2004年2月
資本金 :344百万円(平成29年12月31日現在)
代表者 :代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 485 名 (平成29年12月31日現在)
WEBURL :http://www.mediaflag.co.jp/

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