インドネシア小売業コンサルティング-日系メーカーの現地販売代理店に向けた接客調査サービスの開始-

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）は、登録スタッフ（メディアクルー）を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、インドネシアにおける、日系メーカーの現地商品販売代理店に対する接客調査サービスについてご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更に中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングサービスを推進して参ります。


◆　日系メーカーの商品販売代理店に対する接客調査サービス

　東南アジアを中心に世界各国で海外展開を進めている日系化粧品メーカーのA社はインドネシアにおいてもビジネスを展開しており、現地の販売代理店を通じて、自社ブランド商品を販売しております。今回は現地の販売代理店における接客の質の確認と調査後のフィードバックによる接客力の向上、および自社商品の更なる拡販を目的とする、現地販売代理店向けの覆面調査サービスを開始しました。日本での覆面調査の経験を生かした現地の調査員への教育プランはもとより、現地の代理店が必要としている情報が得られるように設問をカスタマイズ、また、調査とその後の報告会のみに留まらず、必要に応じ、調査後の改善提案に基づいたコンサルティングサービスにも対応できる複合的な内容となっております。

◆　販売代理店の接客調査とその効果

　商品を製造するメーカーにとって、商品の販売を請け負っている販売代理店の中でメーカー商品の売上を左右する販売員の接客は重要なポイントとなっています。この調査によって、個店の接客に関する課題、問題点を発見するだけではなく、他の販売店でも参考にすべき部分に関しても、調査結果についての報告会で情報共有をすることが可能です。また、この報告会で共有された、良い事例に関しては他の販売代理店での水平展開が可能になっており、その実施状況についても追って調査することもできます。さらに、接客調査の定期的な実施により、前回調査時との接客の改善度合いも確認することができ、店舗のレベルを客観的にチェックすることができます。この調査によって、メーカーにとっては自社の商品の販売伸長、販売代理店にとっても自店のオペレーションレベルと売上のアップにつなげることが出来ます。今後も今回の調査のようなメーカーと販売代理店の双方のメリットになる調査を行うことで日本国内に限らず、アジアを中心とした諸外国の小売業の発展に寄与してまいります。

株式会社メディアフラッグ　会社概要

社名 　：株式会社メディアフラッグ　（コード番号：6067　東証マザーズ）
事業内容：流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け　　　　
　　　　　営業、アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP開　　
　　　　　発。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ：2004年2月
資本金 ：351百万円(平成30年6月末時点)
代表者 ： 代表取締役社長　福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 485 名 (平成29年12月31日現在)
WEBURL ： http://www.mediaflag.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000024340.html