アカウントの追加も補助金利用が可能 勤怠管理支援サービスを細分化し「ＩＴ導入補助金」の対象に

クロスキャットが中小企業のＩＴ導入と拡充を支援

　株式会社クロスキャット（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上貴功、以下クロスキャット）は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（通称：ＩＴ導入支援補助金）」のＩＴ導入支援事業者に認定されました。これは、当社が提供する勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」（シーシービズメイト）の導入に関する支援作業を11種のサービス単位に分類・体系化してＩＴ導入補助金の対象ツールとして登録認定されたものです。 　クロスキャットは、9月上旬から始まるＩＴ導入補助金の第三次公募に向けて本サービス群の販売を加速させ、小規模事業者の生産性向上を、補助金を活用して支援していきます。ユーザー企業は、補助金の利用により、コストを抑えて勤怠管理の強化を実現できます。




■ＩＴ導入補助金登録認定の背景とねらい
　平成29年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業は、経済産業省で予算が500億円確保されました。しかし、交付が決定した事業者は、第一次公募では 9,248（＊１）、第二次公募では 11,633（＊２）にとどまり、全事業者が上限の 50万円を交付されたと仮定しても、予算の２割強しか消化されていません。
　この現状を踏まえ、クロスキャットは当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」のサービスを補助金対象とすることで、以下の３点の促進、向上に寄与することを期待します。

１．小規模事業者への勤怠管理ＩＴ化普及促進
２．自社サービスの売上向上
３．サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業の活性化

「CCBizMate」は、従業員数50名以下の小規模事業者からグループ全体で１万名を超える大規模事業者まで、幅広く導入されており、2018年8月時点での利用アカウント数は前年同期に比べて倍増しています。補助金登録認定を契機に、勤怠管理のシステム化が進んでいない中小企業のＩＴサービス事業者などを主なターゲットに今年度の販売目標数２割増を目指します。

＊１　経済産業省：平成29年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
　　　＜【一次公募】交付決定事業者＞（2018年06月14日）による
＊２　経済産業省：平成29年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
　　　＜【二次公募】交付決定事業者＞（2018年08月15日）による

■ＩＴ導入補助金対象サービスの概要
＜勤怠管理ソリューション：CC-BizMate＞
▼クラウドシステムサービス
　１）クラウド基本パッケージ　　　　：勤怠管理基本サービス　クラウド版（保守含む）
　２）環境構築・導入支援サービス　　：クラウド環境構築作業
　３）アカウント追加サービス　　　　：50ＩＤ単位のアカウント追加

▼オンプレミスシステムサービス
　４）オンプレミス基本パッケージ　　：勤怠管理基本サービス　オンプレミス版
　５）システムセットアップサービス　：お客様環境へのシステムセットアップ作業
　６）パッケージ保守契約サービス　　：Ｑ＆Ａサポート、稼働後保守メンテナンス

▼クラウド／オンプレミス共通サービス
　７）Fit & Gap 要件定義サービス　　：お客様の就業規則に基づく要件定義
　８）カスタマイズ保守契約サービス　：カスタマイズＱ＆Ａ、法改正対応、エンハンス
　９）初期設定・チューニングサービス：データ初期投入、設定データ検証
１０）操作教育サービス　　　　　　　：管理者、利用者向けシステム操作研修
１１）稼働時支援サービス　　　　　　：稼働時立ち合い支援作業



■サービスラインナップの特長
・クラウドとオンプレミス、どちらを選択しても補助金利用が可能
・システム導入前のサービスや稼働後のサービスも補助金の対象
・アカウントの追加だけでも補助金の対象、既存ユーザーの人数増加に適応

「CC-BizMate」の詳細は右記のＵＲＬを参照　：　https://www.cc-bizmate.jp/

■ＩＴ導入補助金の概要
　中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務の効率化や売上の向上をサポートする補助金交付制度です。
・補助対象経費　　ソフトウエア、クラウド利用料、導入関連経費等
（登録認定されたＩＴツールのみが対象）
・補助金限度額　　上限５０万円　　下限１５万円
・補助金率　　　　対象経費の１／２以内
・補助対象事業者　国内で事業を行う中小企業・小規模事業者
（業種・組織形態による詳細な要件あり）
・三次公募　　　　2018年9月上旬～2018年10月中旬

ＩＴ導入補助金ホームページＵＲＬ　：　https://www.it-hojo.jp/
　

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000025288.html