LoRaWAN(TM)、Sigfox、LTE-Mに対応した国内初の高齢者見守りIoTフィールドを構築

～静岡県藤枝市とLiveRidgeが共同事業として2018年9月より実施～

株式会社LiveRidge（本社：東京都豊島区、代表取締役：澤和寛昌、以下ライブリッジ）は、静岡県藤枝市との共同事業として、LoRaWAN(TM)、Sigfox、LTE-Mを活用した「高齢者見守りサービス実証実験」を2018年9月より実施することをお知らせいたします。




■背景
ライブリッジは、マップベースで多様なIoTサービスを提供できるプラットフォーム「SmartMap」を提供しております。
この度SmartMapを活用し、認知症等により行方不明になる恐れがある高齢者の位置情報を家族が確認できるIoT見守りフィールドを藤枝市に構築します。本事業を通じて、高齢者を地域で支える「地域包括ケアシステム」におけるIoT活用の可能性と、藤枝市の見守りサービス高齢者支援施策の充実を目的としています。
ライブリッジは、実証実験の結果および取得データの検証を通じて、認知症の人、ご家族が安心して生活を継続し、万が一のときには地域の人々が連携して助け合える地域・社会の実現を目指してまいります。

■事業内容
・実証期間：平成30年9月～平成31年3月
・モニタリング内容：
・利用状況の記録（位置を確認した日、発見にかかった時間、発見場所、充電頻度等）
・アンケート（端末の携帯状況、管理面、使用感について、数回程度実施）
・利用端末：

各端末20名。シューズ型は7人。バンド型・シューズ取付型は合わせて20名。
平成30年9月中旬から本市藤枝市認知症見守りネットワーク登録者等を対象に先行実施。
10月よりモニター公募開始。
・対象：
・道に迷ったり、自宅がどこかわからなくなったりする可能性がある高齢者等
・藤枝市の介護保険被保険者
・ご家族等が対象者の位置情報等をパソコンやスマートフォンなどで確認できること
・実証実験期間中、ご家族等がアンケートに協力できること

■事業のポイント
１.藤枝市が包括連携協定を組むソフトバンク株式会社のLoRaWAN™をはじめ、京セラコミュニケーションシステム株式会社のSigfoxやKDDI株式会社のLTE-Mといった電波特性の異なる複数のLPWA規格を活用し、その有効性を検証する国内初の取組み
２.バンド型やシューズ型等、さまざまな形状の端末（6種類）を活用し、携帯利便性を確認
３.個別に指定したエリアへの出入通知機能で、家からの外出等を検知

■SmartMapについて
SmartMapは、複数のLPWA通信方式から取得したGPS位置情報等のセンサー情報を１つのマップ上で統合表示できるIoTクラウドシステムです。
マップ上で直感的にデータを確認できるため難しい操作や学習が不要で、コンシューマサービスの提供やビジネスシーンでの業務利用にそのままご利用いただけます。

＜SmartMap 紹介ページ＞
https://smartmap.liveridge.com/

■ご利用シーン
＜SmartMap for Kids＞
自治体や学校様へ
子供の迷子や防犯・誘拐対策として
＜SmartMap for Senior＞
自治体や介護事業者様へ
高齢者の認知症外出支援や屋内外見守りとして
＜SmartMap for Asset＞
企業様の業務利用に
車・バスなどの位置情報管理、備品・ペット見守り、盗難対策・保険として

■今後の展望
SmartMapは、すでにサポートしているLoRaWAN™、Sigfox、Sony’s LPWAのLPWA通信方式に加え、本事業でLTE-M をサポートします。2018年夏以降には、NB-IoT、Bluetooth Low Energy（BLE）技術への対応を行い屋内外の情報もマップ上で一括確認できるようになります｡
ライブリッジは今後もリアルとネットを繋ぐIoT技術を活用し、これからの社会に新たな価値を創造してまいります。

■株式会社LiveRidge　概要
・商号：　　株式会社LiveRidge（ライブリッジ）
・代表者：　澤和 寛昌（たくわ ひろまさ）
・事業所：　東京都豊島区南池袋2-35-10 レインボービル5F
・設立：　　2015年2月
・事業内容：IT・IoTシステムの企画・開発・提供及びコンサルティング
・URL：https://www.liveridge.com/

LoRaWAN™の名称はSemtech Corporationの商標です。
SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。

■本プレスリリースドキュメントファイル
https://prtimes.jp/a/?f=d22569-20180902-1374.pdf

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000022569.html