事業セグメントの変更及びサービス名称変更に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において平成31年6月期第１四半期より、事業セグメントを変更することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.変更の理由
　経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、事業セグメントの変更を行うため、従来、単一の事業セグメントとしておりました「PPS事業」について、「広告事業」、「マーケティング事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の４区分に変更しております。　
　また、これに合わせ、サービスブランディングの刷新を図る一環として一部のサービス名称を次のとおり変更いたします。
　具体的には、「広告事業」において、従来の「デッドスペース（DS）サービス」をネガティブな表現の排除を目的に「SMART RESOURCE サービス」へ改称し、また、従来の「メディアクリエーション（MC）サービス」を親しみやすいサービスブランドの確立を目的に「マチレット」へ改称するとともに、設置型授乳室「mamaro（ママロ）」と合わせ、新たに「SMART CREATION サービス」に区分しております。なお、従来「マーケットプレイスサービス」に区分していた「LAMP」は、広告事業における販売手法としての位置づけに変更となり、これにより「マーケットプレイスサービス」の区分は廃止となりました。
　「マーケティング事業」では、全国1788自治体へ無料配布を行う自治体職員向け冊子「ジチタイワークス」の発行を軸に従来のBPO支援サービスを集約し、「自治体向けマーケティングサービス（B to G マーケティング）」として、各課題に対応したマーケティングサービスの提供を強化してまいります。
　「メディア事業」では、オウンドメディア「自治体クリップ」や新たにリリースしたマチの子育てアプリ「マチカゴ」に、従来「情報プラットフォームサービス」に区分していた行政情報アプリ「マチイロ」を組み入れております。これにより、「情報プラットフォームサービス」の区分は廃止となりました。
　さらに「エネルギー事業」に電力販売事業である「GENEWAT」を区分し、自治体の経費削減支援を掲げ、自治体における新電力導入の拡大を図ってまいります。
　上記に合わせ、当社のコーポレート・ホームページ（https://www.zaigenkakuho.com）をリニューアルいたしました。
　なお、変更後の事業セグメントは、報告セグメント決定の基礎となりますが、実際の報告セグメントは「セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第17号）」の定めに準じて、複数の変更後の事業セグメントを一つの事業セグメントに集約し、または「その他」の区分に一括して開示する場合があります。

2.変更の概要

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000016266.html