NGO共同声明：シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、停戦・和平を要請します

中東で活動する日本のNGO3団体（日本国際ボランティアセンター、シリア支援団体サダーカ、日本イラク医療支援ネットワーク）による、シリアでの武力の応酬に対する懸念声明

現在、反政府武装勢力が集結するといわれるシリア北西部のイドリブ県において、軍事的緊張が高まりつつあります。シリア政府は大規模な攻撃の可能性を示唆しており、また9月4日にはロシア軍によって空爆が行われたと報じられています。この状況に際し国連は、今後イドリブが「血の海」となることを危惧しており、住民300万人への悪影響の懸念から、各国へ協議を呼びかけています。 日本国際ボランティアセンター、シリア支援団体サダーカ、日本イラク医療支援ネットワークは、シリアで繰り返される武力の応酬に強く反対の意を示し、関係国・関係勢力に対し人々の安全確保を要請します。 以下、共同声明をご覧ください。




【日本NGO共同声明】
シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します

私たちは、中東で活動するNGOとして、ヨルダン、イラク、パレスチナを含む中東諸国・各地において、紛争で困難な生活を余儀なくされた市民に対する人道支援活動を続けてきました。またこれまでにも、米国とロシアを含む諸外国やシリア政府、武装勢力による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮し、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの懸念の声明を発表してきました。

現在、シリア北西部のイドリブ県において、軍事的緊張が高まりつつあります。イドリブは、これまでのシリア各地の戦闘で破れた反政府武装勢力が集結しているといわれ、その多くは徹底抗戦を主張しています。一方、政権側は反体制派が和解に応じなければ、大規模な攻撃を行うと示唆しています。

私たちは改めて、シリア国内で武力攻撃を行っているすべての人たちに伝えます。攻撃を直ちにやめてください。国連は、この地域で戦闘行為が激化すれば、住民300万人が悪影響を受け、最大80万人が家を追われるとしており、人道支援を必要とする人の数が劇的に増えることに懸念を表明しています。

これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安全に暮らせる国にすることは国際社会の担う責任です。シリアを含め、ロシア、トルコ、イラン、アメリカ、イスラエルをはじめとした関係国、イスラーム国やアル＝カーイダ系組織を含むジハーディスト、反体制派も含むすべての関係勢力は武力行使を止め、人々の安全を確保してください。

9月7日には、イスタンブールで、トルコ、フランス、ドイツ、ロシアによるシリアの停戦に向けた政府間会議が行われます。その後、同じくシリア停戦に向けた、トルコ、イラン、ロシアの首脳会議も同じく予定されていると報道されています。今こそ、政治交渉によりシリアの戦争を終わらせなければなりません。

日本政府には本件をはじめ、問題解決のために必要なあらゆる行動をとることを要請いたします。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを強く要請いたします。

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
シリア支援団体サダーカ
特定非営利活動法人日本イラク医療支援ネットワーク



■この声明に関する連絡先
●特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）人道支援/平和構築グループ 並木
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL：[phone] / FAX：[phone] / E-mail：[e-mail]

●シリア支援団体サダーカ　アドボカシーグループ　小泉
TEL: [phone] / [e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000030680.html