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RPAメーカー国内最大イベント「BizRobo! LAND 2018」を開催、来場者数3,000名超

(2018/9/14)

カテゴリ:イベント

リリース発行企業:RPA テクノロジーズ株式会社

RPAメーカー国内最大イベント「BizRobo! LAND 2018」を開催、来場者数3,000名超

~「BizRobo!」導入企業数440社、前期比280%成長~

 RPA ホールディングス株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:高橋 知道、以下 RPA ホールディングス)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長:大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ)は、2018年9月12日(水)、13日(木)の2日間にわたりRPAメーカー単独開催で国内最大イベントとなる「BizRobo! LAND 2018」(於:グランドハイアット東京)を開催し、3,000名超の方々にご参加いただきましたので、ご報告いたします。


 本イベントでは、「BizRobo!」の今後の製品開発ロードマップと中期事業戦略を発表、また、BizRobo!を活用し、スケールした運用を実現している先進ユーザー企業10社の事例紹介や、事業創造を実現しているパートナー企業3社の事例を紹介。さらに、デジタルレイバーが高速処理を実現する体感を目的としたハンズオン形式の体感ブース「BizRobo! 大学」を催しました。

■代表取締役社長 大角 暢之による中期事業戦略・製品開発ロードマップに関する発表内容



 「本日は、BizRobo!LAND開催に至り、これまでの皆様のご支援、ご高配に改めまして心より感謝申し上げます。当社は「RPA」という概念すらない2008年から「BizRobo!」を提供してまいりました。2017年に「RPA」という言葉が一躍脚光を浴び、国内でも多くのRPA製品が提供されるに至りました。本日は3,000名超の多数の方々にご参加いただき、国内メーカーとしては最大のイベントになりましたことを深く感謝申し上げます。当社事業は順調に成長しており、1Q(2018年3月~5月)時点における累計導入企業数は370社で業績は前期比280%で成長、2Q(2018年6月~8月)時点における導入企業数は、さらに70社増加して累計440社まで拡大しており、社会の公器としての責務を感じている次第でございます。

 RPAテクノロジーズでは、以下5つの事業戦略を通じて、生産性改革に取り組まれる皆さまにより高付加価値なサービスの提供にコミットメントして参ります。

1)完全日本語版、クラウド型RPA「BizRobo! DX Cloud」(2018年7月リリース)の提供拡大。低価格・従量課金型モデルを実現し、より容易にご利用頂きやすい環境を実現。

2)エリアパートナー制度(地域エリア、業界エリア)の拡大。「BizRobo!」のパートナー拡大を通じたエコシステムの促進、全国津々浦々まで行き渡るサポート体制を強化。東京都内で開催致した第1回説明会では、約50社様にご参加いただき、今後大阪、福岡、北海道など順次開催予定。

3)「地産地消型」ロボットセンターの開設。人口減少、高齢化による労働者不足で最も課題を抱えている地方にデジタルレイバーを届けていく仕組みとしての「地産地消型」ロボットセンターを全国に展開予定。

4)デジタルレイバーの高度化対応。RPAと周辺技術の連携を通じた技術の高度化ではなく、実務の高度化を実現するサービス(例:コグニティブとRPAを連携させたドキュメントRPAサービス)の展開。

5)海外展開の加速。現在中国、韓国、北米へ展開。

 RPAテクノロジーズでは引き続き、生産性改革に取り組まれる皆さまの継続的なデジタルトランスフォーメーションジャーニーを支援することをお約束致します。そのためのサービス開発の強化、支援体制の強化にも取り組んで参ります。本日はご清聴誠にありがとうございました。」


【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社について
(http://rpa-technologies.com/)
・本社所在地:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
・設立:2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛けるオープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、東証マザーズ証券コード6572)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者:代表取締役社長 大角 暢之
・資本金:3,000万円
・事業内容:コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析

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※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

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