契約書等のドキュメントバージョン管理システム、Hubble(ハブル)が正式リリース！

契約書等のドキュメントバージョン管理システム「Hubble(ハブル)」を運営するRUC株式会社(本社：東京都渋谷区、以下「RUC」という。)は、企業法務向けサービス、Hubbleを2018年10月11日にリリースしたことをお知らせいたします。




本サービスは、企業法務の生産性を向上するため開発されたクラウド型ソフトウェアである。契約書の管理はもちろん、Microsoft Wordを利用して作成されたドキュメントのバージョン管理を自動で行う。またドキュメントに関するコミュニケーションも一元管理することができる。
Hubbleは今年の8月に導入企業数を限定してリリースしており、上場企業を含め数社導入に至っている。主な導入理由は、働き方改革に伴う生産性の向上だけでなく、法務ナレッジの蓄積、活用にある。人材の流動化に伴い、多くの大企業では、情報の属人化を防ぐことに注力している。Hubbleはその情報の属人化を防ぐだけでなく、そこで蓄積した法務ナレッジの活用を促進する。

Hubbleの特徴
リーガルテックにおいて、数多くのスタートアップが様々なプロダクトを開発・販売しているが、導入が進まない理由に、根強いMicrosoft Word文化がある。
現在、日本のビジネスマンは96%がMicrosoft Officeを利用しており、法曹業界だけで見るとほぼ100%がMicrosoft Wordを利用している。Hubbleは、そのMicrosoft Word文化という商慣習を変えず、導入することが可能である。

サービス誕生の背景
創業者の早川(CEO)、藤井(CTO)はHubbleを開発するにあたり、弁護士・企業法務に50件ほどのヒアリングを実施した。その際に感じた、根強いMicrosoft Word文化。また、IT技術の導入が進んでいないこと等、生産性が高いとは言えない働き方。現在取締役弁護士の酒井（当時RUCの顧問弁護士）にヒアリングを実施したところ、ドキュメントのバージョン管理とチームによる横断的なナレッジの共有に課題があると発見。
またその問題は、ソフトウェアエンジニアが利用する、GitHub※で解決できるのでは？というのが、アイディアの着想のきっかけで、誰でも簡単に使えるビジネス版のGitHubを開発を目指した。

※GitHubはエンジニアが利用するバージョン管理システム。ビジネスサイドが利用するには、導入コストが高く、エンジニア以外が使うことは難しいソフトウェア。

今後の展開
上場企業を中心にHubbleを導入するだけでなく、Hubbleの独自技術を他社のシステムに埋め込むニーズも強く、システムとしての販売も行っていく予定である。また弁護士ドットコムが提供するクラウドサインとAPI連携を2018年7月に発表するなど、他のリーガルテックサービスへのAPI連携も進めていく。

Microsoft for Startups 他
2018年9月には、Microsoftが成長を支援する「Microsoft for Startups」にも指定され、今後Microsoftが提供するサービスとの連携も進めていく。また2018年6月にはGoogle Japanが主催するスタートアップ支援プログラム「Launchpad Kickstart」へも参加。

RUC株式会社について
<所在地>
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3-27-15 FLAG 3-O
<経営陣>
CEO Co-Founder 早川晋平
CTO Co-Founder 藤井克也
CLO(Chief Legal Officer) 弁護士 酒井智也
<設立>
2016年4月
<資本金>
60,460,000円（資本準備金を含む）
<事業内容>
Hubbleの開発・販売
<URL>
https://hubble-docs.com/ruc-inc

過去のメディア掲載


<TechCrunch> https://jp.techcrunch.com/2018/07/02/hubble/
<The Brigde> http://thebridge.jp/2018/07/hubble-release
<日経TECH> https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00349/062100001/
<その他> 日本経済新聞、他
<弁護士ドットコム プレスリリース> http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/e607d01a/5c98/4073/9b5f/ab925189dc4b/140120180702475204.pdf


本件のお問い合わせ
RUC株式会社　早川晋平
Mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000027155.html