アスクル 「環境フォーラム2018」を開催

“2030年CO2ゼロチャレンジ”実現へ向け「企業間連携を活かす」取り組みを推進

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、社長：岩田彰一郎、https://www.askul.co.jp/ 、以下「アスクル」）は10月12日、「アスクル環境フォーラム2018」（以下、「環境フォーラム2018」）を開催いたしました。2016年から3回目の開催となる今年は、“2030年CO2ゼロチャレンジ”実現へ向け「企業間連携を活かす」をテーマに、企業が「脱炭素」に向けて具体的な行動を起こす役割を担っていることを参加者の皆様とともに確認いたしました。 　アスクルは、原材料調達からお客様への商品のお届けまでサプライチェーン全体でのCO2削減を目指す「2030年CO2ゼロチャレンジ」実現へ向けた取り組みをさらに促進させてまいります。



■「アスクル環境フォーラム2018」開催の背景
　国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（2017年11月開催、通称「COP23」）で、温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の仕組みの一部を2018年から試行することが採択されたことを契機に、気候変動に対するグローバルな取り組みは加速しています。「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」によって今年10月8日に公表された「1.5℃特別報告書」では、世界の平均気温が産業革命前からすでに1℃上昇しており、早ければ2030年にも1.5℃上昇に達すること、これを1.5℃上昇に留めるためには2050年までにCO2純排出量をゼロにすることが必要であることが公表されました。これにより、政府、企業、NGO等はこれまでとは次元の違う対応を早急に実施しなければならないことがより明確になりました。
　アスクルは、気候変動対策や脱炭素社会の実現には個々の企業の取り組みだけでなく、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーンに関わる企業が連携・協力する具体的な行動が必要だと考え、2016年から環境フォーラムを開催してまいりました。

●「アスクル環境フォーラム2016」
サプライチェーン全体でのCO2削減に向け「企業間連携の可能性を探る」をテーマとして開催。
2030年までにアスクルが事業所から排出するCO2および配送に係るCO2をゼロにするチャレンジ　（「2030年CO2ゼロチャレンジ」）に取り組むことを宣言いたしました。

●「アスクル環境フォーラム2017」
「企業間連携を進める」をテーマとして開催。国際イニシアチブである「RE100」と「EV100」への加盟
（※）を発表いたしました。
※「RE100」（Renewable Energy100）と「EV100」（Electric Vehicles100）双方とも、英国の非営利組織クライメイトグループ（The Climate Group）が主催するビジネスイニシアチブ。

　「環境フォーラム2016」で参加企業の皆様に呼びかけて取り組みを始めた「コピー用紙定期配送」は、多くのお客様に賛同をいただき、2019年5月までに10,000社を超えるお客様に導入できる見込みで、順調に取り組みが進んでおります。

■RE100、EV100への取り組み


【EV100】 アスクルとASKUL LOGIST株式会社が所有・リースにより使用する配送車輌について、2030年までに100％することを目的とする【EV100】の取り組みは、現在様々なEVメーカーと協議しながら採用車両の検討を進めています。また、グループ企業である株式会社エコ配による自転車での配送拡大にも積極的に取り組んでいます。

【RE100】 再生可能エネルギー導入計画の第一フェーズとして、グリーナでんきの「GREENa RE100プラン（グリーン電力証書を活用した100％自然エネルギーの電力プラン）」を、「大阪DMC」、「仙台DMC」、「名古屋センター」、「ASKUL Logi PARK 福岡」の4センターに導入しました。今後も、再生可能エネルギーの導入を着実に拡大していきます。

■アスクル環境フォーラム2018　開催概要
【日　時】　2018年10月12日（金）　14:00～
【会　場】　ベルサール東京日本橋
【後　援】　環境省
【参加企業・参加人数】　お客様企業、メーカーなど合計177社311名
【テーマ】　「CO2ゼロチャレンジ・企業間連携を活かす」
【基調講演１】　「脱炭素化の世界潮流と我が国の進路」
　　　　　　　　　（環境省　地球環境局長 森下 哲 氏）
【基調講演２】　「気候変動リスクと『卒炭素』への道」
　　　　　　　　　（国立環境研究所　地球環境研究センター　副センター長　江守 正多 氏）
【パネルディスカッション】
　　　　　テーマ　「脱炭素革命 ～企業が行動に移すとき～」
　　　　　（モデレーター）
　　　　　　　　　　　大薗　恵美 氏　（一橋ビジネススクール　教授）
　　　　　（パネリスト）
　　　　　　　　　　　森下　哲 氏　（環境省 地球環境局長）
　　　　　　　　　　　溝内　良輔 氏　（キリンホールディングス(株) 常務執行役員）
　　　　　　　　　　　島﨑　豊 氏　（丸紅(株) 執行役員秘書部長兼広報部長）
　　　　　　　　　　　中村　友哉 氏　（(株)アクセルスペース 代表取締役）
　　　　　　　　　　　岩田　彰一郎 （アスクル(株) 代表取締役社長兼CEO）

アスクルは、本フォーラムを通過点とし、2030年CO2ゼロチャレンジへの取り組みをさらに進めてまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000021550.html