キリングループ、「COMPANY」HRシリーズの導入効果を最大化 ~ワークスの「ビジネスコンサルティングサービス」を活用~

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、2003年から「COMPANY」HRシリーズをご利用のキリングループの人事・給与計算業務を担うキリンビジネスエキスパート株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：桝田憲俊、以下 KBE）より、シェアードサービス業務の標準化・共通化の実現に向け、「ビジネスコンサルティングサービス」を受注いたしましたのでお知らせします[1]。


「ビジネスコンサルティングサービス」とは



弊社製品をご利用のお客様に向け、現状課題分析・業務改善のグランドデザインから実行支援まで、弊社製品の利用効果を最大化するために設計されたコンサルティングサービスです。

◇ 特長１.：ストックされた豊富な事例
蓄積された1,300企業グループ超のユーザーの事例・ノウハウ・データをもとに、お客様の業務に最適な方法をご提案できるため、迅速かつ効果的な課題解決をご支援します。

◇特長２.：“運用”を見据えたコンサルティング
弊社製品での運用を見据えたご提案を戦略策定段階から行うことで、実行との分断リスクを排除します。


採用の背景

・ グループ全体最適による生産性向上を図るため、キリングループ各社の人事・給与計算業務の標準化・共通化、およびそれに伴う「COMPANY」の再設定を推進したい。

・上記にて、「COMPANY Web Service」における取り組みを推進する工数が不足しており、補完できる人材が欲しい。


採用の決め手

・ プロジェクト計画の考案、現行業務の整理・潜在的課題の発掘・業務改善案の設計、「COMPANY」利用方法・検証方針の策定まで一貫して実施。

・ 「COMPANY」HRシリーズをもとにした人事・給与計算業務全般を熟知するコンサルタントだからこそ、今後の運用の効率化までを見据えたシステム設計が可能。


導入の効果

・ キリングループの人事・給与計算業務の標準化・共通化を実現。個人情報申請画面や社員照会画面の共通化、承認権限や申請フローの一元化およびシステム化を実施。

・ グループ各社の設定の標準化・共通化により、今後新たにグループ会社へ「COMPANY」を導入する際の工数削減が可能に。


より一層の業務生産性向上を支援するプロフェッショナルサービス

働き方改革への対応やより一層の業務生産性向上が求められる中、 システム領域にとどまらない業務改善に関するアドバイスや、 不足する工数を補完できる人材が欲しいとのご要望をお客様より多くいただきます。 ワークスでは、このような課題の解決を図るプロフェッショナルサービスをご用意しております。詳細は、以下のURLからご覧ください。
URL：https://www.worksap.co.jp/proservice/



1,300企業グループ以上、20年分のお客様の声をサービスに反映
数多くのお客様から寄せられた “こんなサービスがあれば” という意見を形にすべく、また過去にご提供してきたサービスに対して頂戴したさまざまなフィードバックをもとに、サービス構成を設計しました。



製品知識とサービスノウハウを備えた人材
体系化された製品知識の研修に加え、過去の事例等をもとに構成したロールプレイングやe-learningなど、サービス提供に必要なさまざまなノウハウがインプットされた人材が揃っています。



高品質なサービスデリバリーを実現する組織体制
担当コンサルタント、サービスマネジャー、開発部門、コールセンターなど、問題解決に向けた全社的なバックアップ体制とサポートツールをもとに、高品質のサービス提供が可能な体制を整えています。



【株式会社ワークスアプリケーションズについて】
商号：株式会社ワークスアプリケーションズ
設立：1996年7月
代表取締役最高経営責任者：牧野正幸
事業内容：大手企業向け ERP パッケージソフト「HUE」および「COMPANY」の開発・販売・サポート
URL：https://www.worksap.co.jp/


[1] このたびの「ビジネスコンサルティングサービス」は、キリングループでご利用の「COMPANY」HRシリーズのうち、「COMPANY Web Service」が対象となります。

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。
また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000011485.html