システム情報とFRONTEO、人工知能「KIBIT」を活用した製品・サービス提供でパートナー契約を締結

株式会社システム情報（本社：東京都中央区、代表取締役：鈴木 隆司、東証二部:3677）と、株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、東証マザーズ: 2158）は、パートナー契約を締結し、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を活用した製品の販売およびサービスの提供を開始します。


「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードだけに頼らず、専門家や勘の優れた人が備える“暗黙知”に着目し、それを再現する独自の機械学習のアルゴリズムを用いた国産の人工知能です。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。高い自然言語処理技術を持ち、短い時間と少量の教師データでも解析が可能です。導入企業には実践的な結果を得られる点が高く評価をされており、金融機関におけるお客様とのやりとりやメーカーの特許調査、離職防止など人事関連での解析、不正の予防・発見などに活用されています。

システム情報では、これまで多くの企業に向けたAI導入サービス、AI関連システムの開発を推進してまいりました。システム情報のコグニティブ・サービスと優れたデータ解析技術と多くの実績をもつ「KIBIT」を合わせて活用することにより、多様なAIによる新たなサービスやアプリケーション開発が可能になると考え、パートナー契約を締結しました。今回の提携を機に、両社では、AI導入に向けたコンサルティング、実証実験など、お客様の業務の効率化・自動化に向けたソリューションの提供をさらに強化し、ビジネスの拡大を共に推進してまいります。

（*）コグニティブ・サービス：https://www.sysj.co.jp/service/service06.html

[注]
※掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。また、発表時点における計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

■システム情報について　URL：https://www.sysj.co.jp/
株式会社システム情報は、システムインテグレーターとして、業務アプリケーションの設計・開発・維持、インフラ基盤の設計・開発・維持、その他ITソリューション、コンサルティングなどのトータルなサービスを提供する企業です。
近年ではコグニティブサービスを立ち上げ、AIを活用した先進的なサービスを強化しています。
プロジェクトマネジメント力の向上に注力し、国際資格/標準であるPMP（*1）取得を推進し、現在では認定者は150名に達しております。またシステム開発を行う組織のプロセス改善モデルとアセスメント手法であるCMMI（*2）に基づき、ソフトウェア開発のプロセス改善に組織全体で取り組み、2012年11月に最高位の成熟度レベルであるCMMIレベル5を達成しております（2015年11月にもレベル5を継続して達成）。
2013年10月JASDAQに上場、2018年9月東京証券取引所市場第二部に市場変更。資本金3億02百万円（2018年10月現在）。

(*1) PMP：Project Management Professional の略称で、米国 PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格。PMI が発行する知識体系ガイド（PMBOK:A Guide to Project Management Body of Knowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的とする。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっている。

(*2) CMMI：Capability Maturity Model Integration の略称で、米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル。組織のプロセス能力（成熟度）を5段階で評価し、継続的な改善を促す、体体系的なプロセス改善のためのモデル。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際的標準な指標となっている。


■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円（2018年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000006776.html