神奈川県内１３町村が共同利用する自治体クラウド、ＴＫＣシステムへの切り替え作業を完

住民・事業者の利便性向上へ、デジタル・ガバメントへの基盤を整備

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、神奈川県町村情報システム共同事業組合（管理者：大矢明夫清川村長）に参加する１３町村が利用する「基幹系情報システム」について、全団体の切り替え作業を完了。 本日、神奈川県町村情報システム共同事業組合に作業の完了報告を行いました。



これは神奈川県町村情報システム共同事業組合との基本合意に基づき、２０１７年６月から共同事業組合に加入する県内１３町村の基幹系情報システム（住民情報や税務、福祉などの業務システム）を、順次ＴＫＣのクラウドサービスへ切り替えてきたもので、葉山町の利用開始（２０１８年９月２５日）をもってすべての作業が完了しました。

これにより、神奈川県内の町村では国が進める“デジタル”を前提とした行政サービス改革に取り組む基盤が整備されたことに加え、自治体クラウド＊の特長である「自然災害等発生時における業務継続性の確保」への一層の強化が図られることになります。
（＊）自治体クラウドとは、地方公共団体が個別に保有・管理する各種情報システムをデータセンターに集約し、市区町村がこれを共同利用する「経費削減」や「住民サービスの向上」等を図るもの

ＴＫＣでは、今後も神奈川県町村情報システム共同事業組合と協力して、システムの円滑な運用支援や次世代サービスの研究などに努め、県内全町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

■事業概要
１．事業名称
　神奈川県町村共同利用型　基幹系情報システムサービス提供業務（１３町村）
〈対象業務〉住民記録、税務、福祉など３５業務

２．採用システム
　ＴＡＳＫクラウドシリーズ

３．作業期間
　２０１７年６月１日～２０１８年９月３０日
　　２０１８年２月５日に、清川村と真鶴町がシステム利用開始。
　　９月２５日に葉山町で利用開始となったのをもって１３団体の切り替え作業を完了

■ＴＡＳＫクラウドの概要


１．特長
ＴＫＣのデータセンターを運用拠点として、全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）するクラウドサービスです。国が推進する自治体クラウドとしても注目されています。法制度改正への迅速な対応はもちろん、お客さまの要望や意見、住民ニーズの変化などに合わせて進化するシステムにより、最適なコストで「住民サービスの向上」と「業務の効率化」をご支援します。

２．導入実績
「神奈川県町村情報システム共同事業組合」のほか、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（２０町村）、「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（５市町）、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（６町村）、「大槌町・野田村・普代村・田野畑村自治体クラウド推進協議会」（４町村）など　全国約１５０団体

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【神奈川県町村情報システム共同事業組合について】


●管理者　大矢明夫（清川村長）
●設立　　２０１１年４月１日
●事業内容
組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する（組合規約第３条）

●組合を構成する町村
（県内の全町村／カッコ内は２０１８年１１月１日現在の人口：神奈川県人口統計調査結果より）
葉山町（３１，９３０人）、寒川町（４８，１５３人）、大磯町（３１，５３０人）、
二宮町（２７，９８８人）、中井町（９，５２５人）、大井町（１６，９７０人）、
松田町（１０，９５０人）、山北町（１０，１１５人）、開成町（１７，５３６人）、
箱根町（１１，５９９人）、真鶴町（７，０５１人）、湯河原町（２４，３９３人）、
愛川町（４０，００８人）、清川村（３，１３２人）
〈１４町村総人口　計２９０，８８０人〉
＊詳細は、神奈川県町村会サイト（http://www.c2-kanagawa.jp/）をご覧ください。


【株式会社ＴＫＣについて】
●代表取締役社長　角　一幸
●本店所在地　　栃木県宇都宮市
●資本金　　　　５７億円（東証１部上場）
●売上高　　　　５９７億円（連結）：２０１７年９月期実績
●従業員数　　　２，４３２名（単体）：２０１８年１０月１日現在／パート・嘱託社員含む

ＴＫＣは、１９６６年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
現在、地方公共団体市場をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など当社のお客さまに対して、自社データセンターを運用拠点とした各種クラウドサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けでは単一のパッケージシステムを全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることから、国が推進する自治体クラウドとしても注目されています。
また、行政サービスのデジタル化にも他社に先駆けて取り組んできました。その一例として、地方税電子申告サービスではアライアンスパートナー契約を結ぶ全国４６社とともに提案活動を行い、全都道府県・市区町村の４割を超える７５０団体以上（２０１８年１０月１日現在）に採用されています。
＊詳細は、株式会社TKCサイト（https://www.tkc.jp/lg）をご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000018852.html