小中高等学校向け電子書籍サービス「スクール イー ライブラリー」に、電子テキスト配信システム「PUBLUS(R） Lite for Browser」が採用

― 全国規模でのICT教育の普及拡大を支援 ―

株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下ACCESS）は、同社の電子テキスト配信システム（ブラウザ版）「PUBLUS（R） Lite for Browser」が、eライブラリー有限責任事業組合（※1）（東京都千代田区、組合員 岩手教科図書株式会社 職務執行者 玉山 哲、以下eライブラリー）が提供する小中高等学校向け電子書籍サービス「スクール イー ライブラリー（School e-Library）」（商標登録出願中）に採用されたことを発表します。


「スクール イー ライブラリー（School e-Library）」は2019年4月から全国の小中高等学校を対象に提供開始される予定です（※２）。

■「スクール イー ライブラリー」について
「スクール イー ライブラリー（School e-Library）」は、近年こどもたちの読解力や表現力の低下が問われている中、全国の子どもたちへ、読書したくなる機会を増やすこと（※3）を目指しています。本企画に賛同した出版社８社が、サブスクリプションモデル（※4）での書籍提供の協力について同意し、原作者の了解を得ることで、企画が実現されています。

＜サービス内容＞
・常時少しずつ入れ替わる1,000冊の本が読書可能です。
・一つの学校に28,800円／年で４１IDを提供、1クラスが同時に同じ本を読めます。
　ひとつの学級が同じ本を読むことができる41ライセンス（生徒40名＋先生）を提供します。

（※1）eライブラリーは、学校教科書・教材を中心に事業を行なっている教科書供給会社の有志企業からなる事業組合です。
（※2）個人や一般企業・大学・公共図書館などへはサービスを提供する予定はありません。
（※3）毎年多くの書店が減っており、20世紀には2万以上あった書店がいまでは1万２千店ほどにまで減り続け、本に出合う場所が減っています。全国の400以上の市町村には書店が1件もありません。
（※4）サブスクリプションモデル：提供する商品やサービスの数ではなく、利用期間に対して対価を支払う方式。多くの場合「定額制」と同じ意味で用いられています。音楽などのコンテンツ配信サービスにおいて用いられ、1曲ごとに販売・課金する方式ではなく、月額で定額料金を支払えば、その期間内は音楽をいくらでも自由に聴ける、といった利用形態となります。

eライブラリー有限責任事業組合参加企業一覧
・北海道教科書供給所、青森県図書教育用品、岩手教科図書、秋田協同書籍、宮城県教科書供給所、山形県教科書供給所、福島県教科用図書販売所、群馬県教科書販売、茨城県教科書販売、千葉県教科書販売、東京都三多摩教科書供給、長野県教科書供給所、福井県教科書供給所、静岡教科書、愛知県教科書特約供給所、岐阜県教販、三重県教科書特約供給所、滋賀教科図書販売、京都府教科図書販売、和歌山県教科書販売、兵庫県教科書、大阪教科書、岡山県教科図書販売、広島県教科用図書販売、山口教科書供給、鳥取県教科図書販売、島根県教科図書販売、宮崎県教科図書販売、沖縄県教科書供給　以上29社
・岩波書店、偕成社、学研プラス、河出書房新社、講談社、集英社、フレーベル館、ポプラ社　以上８社
・図書印刷
合計３８社（10月10日現在）

■電子テキスト配信システム「PUBLUS Lite」について
「PUBLUS Lite」（アプリ版・ブラウザ版）は、電子書籍やデジタル教材の開発ノウハウを生かした電子テキストの配信・管理システムです。1,000ページを超えるPDFやOffice文書等の高速表示、拡大しても鮮明な文字表示、テキストの高速検索など備えた先進的な本棚ビューワです。「PUBLUS Lite」は、これらの優れたユーザビリティにより、2014年の提供開始以来、専門学校・大学・社会人スクールでの教科書や教材の代替、専門出版社や会員組織様が提供する専門書や学術書の電子閲覧・配布等、多数の導入実績を有しています。
詳細は、https://www.access-company.com/products/dpub/publus-lite/をご覧ください。


■株式会社ACCESS
ACCESS（東証マザーズ：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび300社以上の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
http://jp.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴ、PUBLUS、PUBLUSロゴは、日本国、米国及びその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000011476.html