クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が従業員情報収集アプリを公開。PC・スマートフォン不要で従業員の情報登録が可能に

株式会社SmartHR （東京都千代田区、代表取締役 宮田昇始）は、このたび、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」から、従業員の情報を収集できるiPad専用アプリを公開したことをお知らせいたします。



■ 機能概要
このたびSmartHRが公開したアプリは、入社手続きに必要な情報を、従業員がアプリ上から簡単に入力できるiPad専用アプリです。

これまでは、人事労務担当者が従業員に向けて、SmartHRから招待メールを送信。従業員はPCやスマートフォンからログインして情報を入力する必要がありました。

今回公開したアプリによって、従業員はPCやスマートフォンを使わずとも、店舗内などで共有するiPadからアプリにログインし、画面に従って情報を入力するだけで、カンタンに収集可能です。従業員が入力した個人情報はiPad本体には残らないため、身分証明書の画像なども安心してご登録いただけます。

このアプリは「ペーパーレス年末調整 2018年版」（ https://smarthr.jp/update/13094 ）にも対応しており、年末調整作業における大幅な時間やコストの削減が可能です。


■ 開発の背景
SmartHRは、業種や企業規模を問わず、現在17,000社を超える企業にご利用いただき、ユーザーの皆さまの声をもとに機能の開発・改善を行っています。

最近では、アルバイト・パートスタッフの割合が多く、入退社が頻繁に発生する飲食・小売業に広がりをみせています。
一方で、従業員がスマートフォンやPCを所有していないために、従業員自身でSmartHRに情報を入力できず、書類の煩雑な作業が残ってしまうことが課題となっていました。

このような課題を持つ多数のユーザーの皆さまからのご要望をうけ、従業員情報収集iPadアプリを開発いたしました。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」と併用して本アプリお使いいただくことで、従業員がPCやスマートフォンを持っていない場合でも、カンタンに従業員情報を収集でき、労務手続きのペーパーレス化が可能になります。

【操作画面】https://smarthr.wistia.com/medias/8jvetf05ww


◼ ご利用方法
既にSmartHRをご利用いただいている場合は、iPadアプリ申込みフォームにご記入のうえお申し込み下さい。その後、SmartHRの運用サポートチームにてアプリの初期設定を行います。設定完了のお知らせの後、AppStoreよりアプリをダウンロードいただき、ログイン・操作可能となります。ご利用を希望される場合は下記のフォームからお申し込みください。

※iPadアプリは、既にSmartHRをご利用いただいているユーザー企業様のみお申込みいただけます。追加費用は発生いたしません。
※iPad端末は各社でご用意ください。

【SmartHR 新規お問い合わせ・お申込みフォーム】
https://smarthr.jp/contact
【SmartHR ユーザー様向け アプリ利用お申込みフォーム】
https://smarthr.jp/ipad-contact


◼ 今後の展開
今後もSmartHRは、シンプルで簡単な操作性を重視しながら、多様なニーズにお応えしてまいります。現在は、自社アプリやアプリケーションストアを開発を進めており、必要なときに必要なアプリケーションををインストールしてお使いいただけるようなSmartHRのプラットフォーム化を進めています。


◼ クラウド人事労務ソフト SmartHR （ https://smarthr.jp/ ）
SmartHRは、企業が行う社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフトです。総務省が提供するe-GovAPIと連携し、Web上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。
開発・運営を行う株式会社SmartHRは、経済産業省が推進するユニコーン企業を創出することを目的とした「J-Startup企業」に採択されています。

・速水もこみちさん出演「ペーパーレス年末調整」テレビCM放映中（※関東圏限定）
　https://youtu.be/KcDS2ue4kHc


◼ 会社概要
社 名　株式会社SmartHR
所在地　東京都千代田区麹町2-1 PMO半蔵門 9F
代表取締役　宮田昇始
設 立　 2013年1月23日
資本金　20億7,613万円（資本準備金含む）
企業URL　https://smarthr.co.jp/
事業内容　クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000015987.html