シェアリング エコノミー協会、中国政府シンクタンク 国家情報センターとシェアリングエコノミーの普及に向け連携協定を締結

シェアリングエコノミー協会





一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、重松大輔、以下 シェアリングエコノミー協会）は、中国国家情報センター（State Information Center）（主任：程晓波、副主任：张学颖）とシェアリングエコノミーの新たな発展に向け、連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

1.概要
中国 国家情報センターが行った調査報告書（*1）によると、中国では近年ライドシェア、民泊をはじめとして急速に発展し、中国のGDPにおけるシェアリングエコノミーが占める割合は2020年には10%になると言われています。また国内ユニコーン企業 60社のうち過半数がシェアリングエコノミープラットフォーム企業を占め、政府はシェアリングエコノミーを政策として積極的に推進しています。そのような中、シェアリングエコノミー協会と国家情報センターは、日本・中国における相互のシェアリングエコノミーの発展の協力への第一歩として本協定を通じ、両国の情報連携・普及啓発を目的としたサミット・フォーラムの共同開催、シェアリングエコノミー企業交流事業などを行ってまいります。

（*1）中国共享经济发展年度报告（2018）：
http://www.sic.gov.cn/archiver/SIC/UpFile/Files/Default/20180320144901006637.pdf

2. 中国国家情報センター（State Information Center）について
機関名 中国国家情報センター（State Information Center）
http://www.sic.gov.cn/Column/595/0.htm
設立 1987年1月（シェアリングエコノミーリサーチ部門は2016年2月設立）
代表者 程晓波（主任）
所在地 No.58 Sanlihe Road, Xicheng District Beijing, P.R.China 100045
活動内容　 経済予測分析、開発戦略策定、ビッグデータアプリケーション、政策研究とコンサルティング、国家レベルの諮問機関

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000022734.html