モバイル型マルチ決済端末「PAYGATE Station」の発売開始（ニュースリリース）

■2020年3月までの対応期限迫る キャッシュレス決済対応のお悩みを１台で解決

　大和ハウスグループの株式会社ロイヤルゲート（本社：東京都港区、社長：梅村圭司　以下、「当社」）は、2018年12月7日（金）より、キャッシュレス社会の実現に向けた新たな課題を解決するモバイル型マルチ決済端末「PAYGATE Station」の発売を開始いたします。


　昨今、改正割賦販売法（クレジットカード利用に関する法律）によるクレジットカード決済のIC対応化、ラグビーワールドカップや東京五輪開催に向けた世界標準の決済環境整備（タッチ決済等）、スマートフォン普及に伴うQR決済サービスの拡大、国内特有のFeliCa系電子マネーの対応など、キャッシュレス決済への対応に迫られる加盟店は、国際基準のセキュリティ対策を講じつつ、多様化する決済サービスに迅速に対応しなければならないという新たな課題に直面しています。
　「PAYGATE Station」は、キャッシュレス決済環境の構築に関わるパートナー企業の皆様と協働して、これらの加盟店の課題を安全かつスピーディーに解決するオールインワン端末です。

■「PAYGATE Station」の特徴
１．パートナー企業の多種多様な決済導入にワンストップで対応

【パートナー企業のサービス（記者発表 共同参加企業一覧）】※順次協業





　磁気、IC、ピンパッド（暗証番号入力）、FeliCa、NFC、QRコード、バーコード、に対応し、従来のクレジットカード決済、FeliCa系電子マネーに加えて、「Visa のタッチ決済」に代表される非接触ICクレジット決済や、「d 払い」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「PayPay」等に代表されるQR決済、「Ponta」「dポイント」「楽天ポイントカード」等に代表される共通ポイントなど、パートナー企業様が展開する新たな決済ブランドの導入にワンストップでお応えします。

２．PCI DSSの対応負荷を軽減するPCI P2PEソリューション
　2018年6月に改正割賦販売法(クレジットカード利用に関する法律)が施行され、加盟店は2020年3月までにIC対応端末の設置が求められるとともに、運用方法に応じてカード番号の非保持非通過対応や、PCI DSS（※1）準拠が求められており、これらの対応負荷・コストを大きく低減することができるPCI P2PE認定ソリューション（※2）のニーズが高まっています。PAYGATEは2018年9月4日、自社開発決済端末「PAYGATE AIR」を用いてPCI P2PEソリューションのプロバイダー認定を取得した、高セキュリティの決済プラットフォームです。（※3）
※1．カード情報を保護するためのグローバルスタンダードのセキュリティ基準。クレジットカード加盟店などのカード情報を保管、処理、伝送するすべての組織が対象。
※2．カード情報を読み取ったPOS 端末のカードリーダーデバイスから決済ネットワークに至るまで、カード情報を暗号化し安全に伝送処理する仕組み。
※3．新端末「PAYGATE Station」追加申請中。（2019年2月認定取得予定）

３．国内初のPCI PTS 5.xに準拠したハイセキュリティなAndroid決済端末
　Androidで開発されたPAYGATE Stationは従来の専用言語で開発された端末と比較し、様々なシステムとの連携性を大幅に向上させたオープンプラットフォームです。一方で、ソフトウェア・ピンパットを実装した最新のセキュリティ規格PCI PTS 5.x取得、PCI P2PEに基づく運用、さらにはトレンドマイクロのIoT機器向けセキュリティソリューションを実装するなど、高いセキュリティ水準を担保した新世代の決済端末です。

４．いつでも・どこでも決済可能なモバイル型オールインワン端末
　クレジットカードの安全措置が求められる中、カードホルダーから一時的にカードを預かりその場を離れる運用から、面前で決済を完結する運用に変更できるモバイル型端末のニーズが高まっています。プリンターやSIM搭載型の「PAYGATE Station」は、あらゆる決済シーンに１台で対応します。

５．多数のアクワイアラと接続可能（予定）
　当社PAYGATEセンターは複数のアクワイアラとの接続実績があり、既に契約されているカード会社との契約を活かして導入いただくことが可能です。
【センター接続実績アクワイアラ】（順不同）
（株）クレディセゾン、トヨタファイナンス（株）、ユーシーカード（株）、三井住友カード（株）、
三菱UFJニコス（株）、（株）セディナ、住信SBIネット銀行（株）、（株）ジェーシービー、
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、三井住友トラストクラブ(株)（ダイナース
クラブ）、ディスカバー　等

■大和ハウスグループのPSP（ペイメントサービスプロバイダー）事業
　多種多様な決済サービスに対応した加盟店の次なる課題として、決済ブランドごとの精算業務が煩雑になることが挙げられています。PAYGATEの提携サービスである「契約・精算おまとめサービス（BPOサービス）」（提供：大和ハウスフィナンシャル（株））をご利用いただくことにより、あらゆる電子決済の精算業務を１つに集約することが可能です。（一部のアクワイアラ・ブランドについては協議中）



■今後の展開
　2020年に向け、IC端末対応やインバウンド対応など、国内の決済環境は大きな転換期を迎えています。PAYGATEは、キャッシュレス社会の構築を牽引するパートナー企業の皆様と共に、これまでの専用端末では実現しなかったレジ周りの簡素化やコスト削減を実現します。また、店舗内でのテーブル会計、宅配やイベント等の出先決済など、新たな決済シーンの創出により、加盟店の生産性向上に貢献します。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001082.000002296.html