“iFace”を展開するHameeグループ、 中国の最大級ECモール「天猫(TMALL)」へ出店

日本事業者向け中国向け越境支援ビジネスも開始

Hamee（ハミィ）株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：樋口敦士、東証一部：証券コード 3134、以下、Hamee）の子会社である Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd は、2018年11月5日(月)より中国EC最大手「阿里巴巴集団(アリババグループ)」のECモール「天猫(TMALL)」に「hamee旗艦店」を正式オープン致しました。




【hamee旗艦店について】
hamee旗艦店(URL: https://hameesm.tmall.com/ )は天猫(TMALL)でのスマートフォングッズの販売を正式に開始します。正式オープン時には、HUAWEIスマートフォン向けの自社ブランド製品”iFace”など、Hameeオリジナル商品を中心に取り揃え、11月11日(日)の「独身の日」に向け、更に品揃えを充実させていきます。

【サービス展開背景】
経済産業省の報告書(※)によると、2017年に約1.3兆円に達した中国国内の日本からの購買活動(越境EC経由)は、今後2021年までに2.8兆円規模にまで達するとされています。
Hameeでも、2016年に出店した越境ECモール「天猫国際(TMALL GLOBAL)」の売上が急拡大しており、アリババグループより中国現地の天猫(TMALL)への出店の招待を受けました。
越境ECから中国現地EC展開への流れは、テストマーケティングから中国への本格進出、更なる売上の拡大へ繋がるものです。
中国市場は日本企業の製品が好まれるものの競争が非常に激しく、進出をためらう日本企業が多い中で、天猫(TMALL)出店を達成できたことは、一つの成功例と言えます。

Hameeは11月11日の「独身の日」を見据えて中国EC事業を強化させると同時に、蓄積した中国での物販事業のノウハウを生かし、クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」のシステム展開と絡めた「中国向け越境ビジネスサポート」を開始します。

※ 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001-2.pdf

【「独身の日」とは】
2009年にアリババグループが自分への「ごほうび」を買う日としてイベントを開始して以来、この日は中国国内でECでの購買意欲が非常に高まる日となっています。
特に2017年の「独身の日」は、中国EC最大手のアリババグループの売上が1日だけで1,682億元（約2.8兆円）を達成。2016年同日比で約40％増という高い伸び率を記録しています。

【今後の展開について】
Hameeでは、Hamee Shanghai Trade Co.,Ltdによる「天猫(TMALL)」「天猫国際(TMALL GLOBAL)」「京東全球購(JD Worldwide)」「淘宝（タオバオ）」でのEC運営やマーケティングのノウハウを活用し、「ネクストエンジン」のユーザーを中心に、中国への進出を希望する事業者の販売・マーケティング支援を開始します。

今後も国内のみならずアジア展開も進め、海外展開に臨むEC事業者へのノウハウ提供やネクストエンジンをはじめとするプラットフォーム展開によってデータ × テクノロジー × プロダクトで「クリエイティブ魂に火をつける」企業グループを目指してまいります。

【店舗情報】
hamee旗艦店
URL: https://hameesm.tmall.com/

【Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd概要】
会社名　 ： Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd （賀米(上海)商貿有限公司 ）
設立　　 ： 2015年7月
代表者　 ： 総経理/法定代表人　佐賀一哲
所在地　 ： 上海市普陀区同普路898号二楼8213室
事業内容 ： スマートフォングッズの開発、中国越境EC・中国現地EC、卸販売、輸出入、中国進出サポート

【Hamee（ハミィ）株式会社 概要】 （ URL: http://hamee.co.jp ）
会社名　 ： Hamee（ハミィ）株式会社 （東証一部 証券コード： 3134 ）
設立　　 ： 1998年5月
代表者　 ： 代表取締役社長　樋口敦士
所在地　 ： 神奈川県小田原市栄町2-12-10 SquareO2
事業内容 ： スマートフォングッズの開発、ネット通販・卸販売・輸出入、
ネット通販支援ASP開発運営、 海外通販サイト運営

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000419.000009971.html