旭日産業が「SAP S/4HANA」を採用、移行プロジェクトはTISの「SAP S/4HANAのりかえサービス」を活用

ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野徹、以下：TIS）と、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）は、非鉄金属、化成品、金属加工品製品などを扱う専門商社の旭日産業株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：児玉　幹雄、以下：旭日産業）が、企業基盤を支える基幹システムとして次世代ERPのSAP S/4HANAの導入を決定したことを発表します。


　システムの構築およびプロジェクトマネジメントは、SAP S/4HANAの移行実施プロジェクトを全面的にサポートするTISの「SAP S/4HANAのりかえサービス」を活用してTISが支援し、インフラ環境には将来的に社内システムをIaaSサービスへ移行することを見据えて、拡張に柔軟に対応できるアマゾン ウェブ サービス(AWS)を採用します。

　旭日産業は、1949年（昭和24年）創業の非鉄金属、化成品、金属加工品製品などを扱う独立系専門商社です。「優れた商品サービスを提供し、豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念として、お客様のご要望に応えるため徹底したコンサルティングを行い、付加価値の高い提案を実施しています。また、長年培った知識や経験を活かし、グローバルでビジネスを展開しています。

　旭日産業では、会計領域、在庫購買、販売などの業務において、これまで「SAP(R) ERP」で構築したシステムを自社サーバールームで運用してきました。しかし、海外ビジネスの拡大や今後の成長戦略を推し進める過程で、変化への柔軟性と高い事業継続性を確保する上でITシステムの見直しが必要と判断し、将来のデジタルイノベーションに向けたデジタル基盤としてSAP S/4HANAの採用を決定しました。

旭日産業が本プロジェクトのパートナーとしてTISを選択したポイントは、以下になります。

・専門商社に関する豊富な業務知識とそれに基づくプロジェクト推進ノウハウがある
・高いコンサルティング力により、単なるシステムリプレイスではなく業務・運用設計も含めたトータルな支援を期待できる
・SAP S/4HANAやクラウドプラットフォームでの豊富な経験とSAPの最新技術をいち早く実プロジェクトへ還元する高い研究開発力


　TISでは、これまで20年以上培ったSAPジャパンとのパートナシップを活かし、TISの「SAP S/4HANAのりかえサービス」を利用したデジタルトランスフォーメーション、およびSAPユーザ企業のインテリジェントエンタープライズとしての一層の高度化を支援していきます。

　SAPジャパンでは、2000年よりご利用頂いている同社がSAP S/4HANAへ移行頂くことで、今後更なるデジタルトランスフォーメーションに向けた支援をしていきます。


■TISの「SAP S/4HANAのりかえサービス」について
　TISの「SAP S/4HANAのりかえサービス」は、豊富なプロジェクト経験とSAP S/4HANAをはじめとした新製品の知見を活かしてベストプラクティスを提供するSAPシステムコンバージョンのサービスです。詳細は以下URLをご参照下さい。
https://www.tis.jp/service_solution/s4hananorikae/

以上

TISについて
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、顧客の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。URL：http://www.tis.co.jp/

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国413,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
（ www.sap.com/japan ）
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000522.000011650.html