「Japan-US Innovation Summit 2018」開催のお知らせ

日米中道右派の政治関係者・有識者らによる自由主義・保守主義の連帯に関するフォーラムを開催！パシフィック・アライアンス総研 ・ 全米税制改革協議会 主催

この度、パシフィック・アライアンス総研株式会社と全米税制改革協議会は、2018年12月16日（日）に、昨年11月の開催に続き第２回目となる、日米中道右派の政治関係者・有識者らによる自由主義・保守主義の連帯に関するフォーラム「Japan‐US Innovation Summit 2018」を共同で開催することにいたしましたのでお知らせいたします。



この度、パシフィック・アライアンス総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役所長：渡瀬　裕哉、代表取締役社長：小松　裕介、英語名：「Pacific Alliance Institute, Inc.」、以下「PAI」という。）と全米税制改革協議会（所在地：ワシントンD.C、代表者：グローバー・ノーキスト、英語名：「Americans for Tax Reform」、以下「ATR」という。）は、2018年12月16日（日）に、昨年11月の開催に続き第２回目となる、日米中道右派の政治関係者・有識者らによる自由主義・保守主義の連帯に関するフォーラム「Japan‐US Innovation Summit 2018」を共同で開催することにいたしましたのでお知らせいたします。

同フォーラムには、日本側はテレビ・新聞などでお馴染みの新進気鋭の国会議員と大学研究者らが参加し、米国側はトランプ政権下最大の共和党系圧力団体のメンバーらが参加し、パネルディスカッションを行います。

普段、日本では見聞きすることができない経済政策のあり方等について学ぶことができますので、この機会を逃さず、ぜひともご参加いただければ幸いです。

PAIは、2017年３月に、伝統的な自由主義の価値観に加えて、経済成長の必要性に鑑み、高度な理論や洗練されたアイデアによって、環太平洋の新しい時代を築くために設立された、米国及び日本の政治・経済等の情報分析を中心としたシンクタンクです。

ATRは、グローバー・ノーキスト氏が率いる共和党保守派最大の圧力団体で、米国内での存在感は大きく、トランプ大統領も同団体から届いた当選祝辞を真っ先に紹介しています。また、ほぼ全ての共和党連邦議員は、ATRが求める「納税者保護誓約書」に署名しており、全ての増税法案に反対することを宣誓しています。

今後、PAIでは、積極的に講演会やセミナーを開催して、社会に資する正確な情報発信をしてまいります。


＜『Japan‐US Innovation Summit 2018』概要＞
名　　称　　Japan‐US Innovation Summit 2018
主　　催　　パシフィック・アライアンス総研株式会社
　　　　　　全米税制改革協議会（英語名：「Americans for Tax Reform」）
協　　賛　　一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
　　　　　　一般財団法人日本政策学校
日　　時　　2018年12月16日（日）
　　　　　　開場９:30　フォーラム10：00～18：00　懇親会18：00～
開催場所　　グランドヒル市ヶ谷　東館２階白樺の間
　　　　　　〒162-0845　東京都新宿区市谷本村町４-１　https://www.ghi.gr.jp/access/
参 加 費 　　カンファレンス参加費　　　　　　3,000円（税込）
　　　　　　自由民権懇親会参加費（夕食会）　25,000円（税込）
　　　　　　※ 協賛団体である一般社団法人ユースデモクラシー推進機構の推薦者、
　　　　　　　 及び、一般財団法人日本政策学校の受講生は2,000円（税込）
申込方法　　当日会場でのお払い、もしくは、以下のPeatixページよりお支払いください。
　　　　　　http://ptix.at/w3ElvB

＜登壇者情報＞　2018年11月５日時点
※ 当日は同時通訳者にお越しいただきます。
〇米国側
・Grover Norquist
　Americans for Tax Reform（全米税制改革協議会）議長
　レーガン大統領から付託を受けて同協議会を設立し、全米の納税者運動の旗手として活躍。全米保守派を束ねるワシントンD.Cでの水曜会を主催し、1994年共和党による下院奪還（保守革命）に貢献。トランプ大統領当選後に同大統領が祝辞を自身のＨＰのトップに掲げ、2017年減税政策でもホワイトハウス・連邦議会をまとめる主導的役割を果たした。

・Christopher Butler
　全米税制改革協議会　エグゼクティブ・ディレクター
　ATRエグゼクティブ・ディレクターとして、主に国際部門の連携を担当。FOX News、NPR、Newsday、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポストなどの各国メディアに出演し、米国における保守主義・自由主義に関するコメンテーターを務める。一方で、世界納税者連盟ボードメンバーとして国際的な連帯活動に幅広く従事して、世界20か国以上の国々の納税者団体とのアライアンスを構築。

・Lorenzo Montarani
　Property Rights Alliance　エグゼクティブ・ディレクター
　全米税制改革協議会　国際部門ディレクター
　Property Rights Allianceエグゼクティブ・ディレクターとして、知的財産権を中心とした国際比較研究である国際財産権指数の発行を担当。ボローニャ大学で政治学と国際関係学のBA / MAを取得し、ジョージ・ワシントン大学の政治経営学修士号を取得。ジョージ・ワシントン大学の国際部門で勤務後、中南米の政治分析者と選挙監視官としても従事。世界80か国以上とネットワークを持つAtlas Networkと連携し、欧州・アジア地域でのネットワークを構築。

・Rick Tyler
　メイン州共和党エグゼクティブ・ディレクター、ギングリッジ元下院議長の広報責任者を務めた実績を持ち、スーパーPACの責任者を務めて11百万ドル以上の献金を集める。2016年共和党大統領予備選挙候補者のテッド・クルーズ選対で広報責任者を務め、政治系コンサルティング会社であるSGMを立ち上げ、保守系共和党候補者らのアドバイザーを務める。MSNBCなどの全国放送でのコメンテーターを務める共和党系のストラテジスト。

・Ron Nehring
　カリフォルニア州共和党でキャリアを積み、同州副議長、同州議長に選出。共和党全国委員会議長スタッフ付のメンバーとして活躍。その後、カリフォルニア州知事選挙に副知事候補者として挑戦。現在、The leadership Instituteの国際部門責任者。

〇国会議員
・長島　昭久（衆議院議員）
・山田　　宏（参議院議員）

〇地方議員
・音喜多　駿（都議会議員）

〇有 識 者
・渡瀬　裕哉（早稲田大学公共政策研究所招聘研究員
・吉川　富夫（大阪経済大学客員研究員）
・吉田　　寛（千葉商科大学大学院教授）
・部谷　直亮（慶應義塾大学SFC研究所上席所員）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000024988.html