電通アイソバー、クラウドベースのデジタルエクスペリエンス管理ソリューションを提供するAcquiaとパートナーシップを締結

電通アイソバー株式会社（本社：東京都中央区築地、代表取締役社長CEO：得丸英俊、以下電通アイソバー）は、グローバル企業向けオープンソースCMS「Drupal」を提供する、ソリューションの世界的リーディングカンパニー、Acquia, Inc.（本社：アメリカ ボストン、Chief Executive Officer：Michael Sullivan、以下Acquia）とパートナーシップを締結しました。 これにより、弊社がこれまで蓄積したグローバルでのデジタルマーケティングの導入実績とノウハウを活かし、グローバルに対応するデジタルエクスペリエンス管理ソリューションである「Acquia（アクイア）」導入のための、コンサルテーションから、企画・構築・運用までをワンストップで提供することが可能になりました。




昨今、多くの企業が、より優れた顧客体験の提供に多大な投資をしており、情報管理は顧客体験をより高いレベルで実現するために欠かせない重要な要素の1つとなっています。
電通アイソバーは、認知や理解だけでなく、消費を含めたあらゆる行動をブランド体験として捉え、顧客とのエンゲージメントを強化するBrand Commerceの理念を提唱しており、顧客と企業の接点において高い満足度を提供するため、「Acquia」をベースにしたコンテンツ管理を提供していきます。また、APIファーストで様々なソリューションとの連携が可能であるため、MagentoやSalesforce Commerce CloudなどのIsobar Commerceを活用した購買体験も含めた導入やSalesforceやMarketoなどのMAやCRMとの連携も可能となり、コマース運用にて必要となるコンテンツの効率的な管理、顧客体験を実現するマーケティングやサポートなども実現可能です。


「Acquia」は、コアとなるコンテンツ管理はもちろん、多数のサイトを管理するSite Factory、効率的なデジタル資産を管理するDAM、カスタマーエクスペリエンスを最大化するためのJourney、カスタマジャーニーに応じたレコメンドを行うLiftなどのデジタルマーケティングを行うためのさまざまな仕組みをリリースしております。
また、米調査会社のガートナー社が、市場内で競合するベンダーの相対的な位置付けを広い視野から提示する「Magic Quadrant for Web Contents Management 2017」において、AdobeやSitecoreとならびLEADERに評価されています。
コア商品であるオープンソースCMSの「Drupal」は、ホワイトハウス、オーストラリア政府などの政府行政機関だけではなく、Fortune500企業が数多く採用しており、オリンピックや、グラミー賞など膨大なアクセスがあるWebサイト、更にはモバイルアプリやデジタルサイネージなどのバックエンドにも採用されているWebコンテンツ管理システムです。柔軟性とセキュリティレベルの高さに定評があり、グローバルの大規模Webサイトにおいて多くの実績を持っています。昨今では、日本の大企業においても導入が進んでおり、「Acquia」は今秋には日本法人を設立し、本格的に日本市場に参入を行います。


電通アイソバーは、企業のデジタルプラットフォーム構築における、戦略立案、技術支援、導入・運用までを含めたサービスを提供しています。豊富な経験と知識を持つ人材と、多くの実績を有するグローバルネットワークとの連携により、デジタル技術を活かし、今後も質の高いソリューションをご提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援して参ります。


【Acquiaの概要】
・社名：Acquia, Inc.
・本社所在地：53 State Street, 10th Floor Boston, MA 02109 United States
・設立：2007年
・顧客：全世界で3,500以上のグローバル企業
・事業内容：エンタープライズ向けのクラウドベースのデジタルプラットフォームの提供
・代表者：Chief Executive Officer : Michael Sullivan
　　　　　Chairman, Chief Technology Officer: Dries Buytaert

【電通アイソバーの概要】
・社名：電通アイソバー株式会社
・本社所在地：東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立：2016年1月1日
※前身の株式会社デジタルパレットの設立は2001年4月
・資本金：4億円
・従業員数：435名
・事業内容：デジタルエージェンシー
・代表者：代表取締役社長CEO：得丸 英俊

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000016161.html