インフォブリッジ、「デジタル時代のインド都市生活者」レポートを発売

ーデジタル化のおよぼす影響と効果ー

株式会社インフォブリッジマーケティング&プロモーションズ（本社：東京都港区、代表取締役：繁田 奈歩）は、大きく変わりつつあるインド中間層以上の嗜好や消費行動、考え方の変化に焦点を当てた「デジタル時代のインド都市生活者ーデジタル化の及ぼす影響と効果ー」レポートの販売を開始いたしました。


株式会社インフォブリッジマーケティング&プロモーションズ（本社：東京都港区、代表取締役：繁田 奈歩）は、10年以上インドに関わってきた実績とノウハウを基に、近年のインドにおける急速な情報化社会の進展に伴い、大きく変わりつつあるインド中間層以上の嗜好や消費行動、考え方の変化に焦点を当てた、「デジタル時代のインド都市生活者《デジタル化の及ぼす影響と効果》」レポートの販売を開始いたしました。

昨今のインドには、他国同様、インターネット普及などに伴うデジタル化の波が押し寄せています。インドはもともと、コンピュータの「2000年問題」による、先進諸国からのアウトソースを契機として、ITが重要な産業となっています。また、インターネットが登場して以降、様々なオンラインサービスが登場し、2000年代後半には、現在市場を席巻するFlipkartなどのEC企業等が登場、これらのいくつかはユニコーン企業となり、その数は米国、中国に次ぐ第3位にもなっています。インドのユニコーン企業に名を連ねる決済サービスPayTMは、ソフトバンクとヤフーの合弁会社で、今秋サービスの提供が予定されているPayPayと提携、新興格安ホテル運用会社OYO ROOMは今年度内にも日本に進出すると発表されています。

2016年には、11月に実施された旧高額紙幣廃止や、格安通信会社の台頭により、スマートフォンやデジタルベースのサービスが急速に拡大、さらに中国スマートフォンメーカーのインド進出により、スマートフォンの低額化も進み、モバイルインターネットおよびデジタル化は、社会階層を問わず一般化しつつあります。

これらは特に、消費の中心となるミドルクラス以上のメディア接触や消費行動に、大きな影響を与えています。また、高学歴者は英語理解者も多く、ネットを通じて世界中の情報を即座に取り入れることが可能となり、先進国との情報ギャップも埋まってきています。こういった動向は、依然農村在住者が多数を占めるインドでは、国の統計などにはあらわれづらいですが、デジタル時代において変化は着実かつスピーディーに起こっています。

本調査では、今後インド市場をけん引するミドルクラスの消費者が、今、何を考え、どのような行動傾向にあるのかを、インタビューで多面的にとらえるとともに、その背景となる事象や市場環境等を、二次情報やデータで補足することで、インドの消費者を、できるだけ立体的に把握すべく整理しています。

【レポート概要】
◆「デジタル時代のインド都市生活者《デジタル化の及ぼす影響と効果》」
　　2018年11月（全54ページ）


◆調査手法
個別インタビュー＋関連情報収集（デスクリサーチ）

◆対象者条件
対象都市：デリー、バンガロール
対象者：世帯年収50万ルピー以上、大学在学中もしくは大卒の18ー34歳男女　社会人は企業勤務者限定
EC利用月1回以上、スマートフォン3年以上前購入者
サンプル数：各都市10名、計20名
調査実施期間：2018年8月

◆おもな内容
第1章：ライフスタイル、キャリア、興味・関心ごと
　1-1. キャラクター・性格
　1-2. バックグラウンド
　1-3. キャリア
　1-4. リタイアメントについての考え方
　1-5. 興味・関心ごと
　1-6. （参考）オンラインメディア接触時間と使用目的
第2章：消費行動
　2-1. お金の使い方
　2-2. 買い物場所
　2-3. オンラインショッピング利用頻度と内容
　2-4. オンラインショッピング利用のメリット
　2-5. デジタルペイメントの利用
　2-6. （参考）インドのデジタルペイメントの状況
第3章：食の嗜好
　3-1. 食の嗜好
　3-2. 外食場所
　3-3. デリバリーの利用
　3-4. 「食」とデジタル化
第4章：美容・健康意識
　4-1. 美容・健康意識
　4-2. （参考）男性の美容・健康意識
第5章：メディア接触
　5-1. 普段よく使うメディア
　5-2. スマホ利用時間と用途
　5-3. よく使うアプリと用途
　5-4. （参考）インドの主な映画・音楽アプリ
　5-5. スマホ利用の変化
　5-6. （参考）ネット・モバイル普及率の推移
第6章：モビリティ
　6-1. 通勤手段
　6-2. 好む交通手段
　6-3. 配車サービス等の利用
　6-4. （参考）公共交通機関費用比較

◆価格：20万円（消費税別途）
◆形態：PDF

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000031530.html