木村情報技術と国立がん研究センター 医薬品情報データベースとAI応答支援システム構築に関する研究を開始

～多施設共有データベースによる業務の効率化を目指す～

木村情報技術株式会社（佐賀県佐賀市、代表取締役木村隆夫、以下「木村情報技術」）と、国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、略称：国がん）以下「国立がん研究センター」）は、国立がん研究センターを中心とした、医薬品情報の問い合わせに関する多施設共有のデータベースの構築運用及び、AIを活用した質疑応答支援システムの研究を開始しました。 本枠組みでは、国立がん研究センター東病院（所在地：千葉県柏市、病院長：大津敦）を中心とした、関連病院までを含む薬剤部等の施設共有データベースの構築とAIシステムの構築を行います。


■研究計画
1年目（2018年7月～2019年6月）
国立がん研究センターと国立国際医療研究センターは、多施設が連携して医薬品情報に関する問合せ（QA）に効率的に対応するためのシステムおよび運用体制を整備し、QAをデータベースへ収集するための最適なシステム（QA登録システム）やDIお問い合わせのAIシステム（仮）を木村情報技術株式会社と共同開発します。

2年目（2019年7月～2020年6月）
1年目に開発したシステムを用い、より多くの国立病院機構関連施設と契約を結び、各施設の環境下における実証試験を行います。回答の検証や評価を行いAIに教師データを取り込み精度を高め、より最適なAIシステムの検討をします。

3年目（2020年7月～2021年6月）
1～2年目に構築したQA登録システムのQAデータベースと、DIお問い合わせAIシステム（仮）を用い、さらに対象施設を広げ商業化を見据えた実証実験を行い、臨床現場で役立つシステムを構築していきます。

■今後の展望
今回構築するデータベースは、国立高度専門医療研究センターに属する専門性ある薬剤師が登録する医薬品情報の精査に携わることにより、質の高い医薬品情報のデータベースが共有されることになります。データベースに登録した膨大な情報を木村情報技術がAIによる検索支援環境を構築することにより、将来は臨床現場で病棟の薬剤師等が使用できる仕様となることを見据えています。また、施設の規模によって、DI室の業務を担う人員を配置できない施設もあり、国立高度専門医療研究センターのみならず、様々な規模の施設における運用構築を目指しています。

■木村情報技術について
木村情報技術は2005年の創業以来、医療分野を中心としたWeb講演会運営・配信サービスのパイオニアとして、地方の医師への新薬情報の円滑な提供等行ってまいりました。2016年4月からは、人工知能ビジネスへ本格参入。2016年11月には、AIお問合せシステム「AI-Q」(アイキュー)を販売開始しました。

■本件に関するお問合せ先
木村情報技術株式会社 企画本部 堤絵利子
〒849-0933 佐賀市卸本町6-1
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]
URL:https://www.k-idea.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000006034.html