LINE Pay、SMB向け会計ソフト「LINE店舗経理」の取り扱いを開始

freee社のOEMで、SMBへの店舗運営ソリューションとして提案 サービス提供と同時に最大3ヶ月分無料になるキャンペーンも実施


LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ https://line.me/ja/pay ）において、2018年12月6日より、freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木 大輔、以下「freee」）が開発・運営する「クラウド会計ソフトfreee（以下：会計freee）」のOEMで「LINE店舗経理」として取り扱いを開始いたしますので、お知らせいたします。

「freee」は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。業務効率化による時間創出だけでなく、収益創出を提供することで、SMBが強く活躍する社会への貢献を目指しております。当社とは、今年のLINE社事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」において、業務提携を発表いたしました。

「LINE Pay」も、国内で重要度を増すキャッシュレス決済拡大に貢献するため、インフラとして広く決済を行き届かせる大目標のもと、国内事業者の99%を占めるといわれる（＊）中小企業（SMB）への「LINE Pay」決済導入強化と、店舗・企業向け「LINE」アカウント「LINE＠」の連携による集客・販促効果、さらにその先の業務改善ソリューションとなることを目指しております。（＊）引用：中小企業庁調べ 2014年7月時点

このたび、SMBの業務効率化を目指す共通点をもつ両社の業務提携後の取り組み第一弾として、「会計freee」をOEMした「LINE店舗経理」を開始いたします。個人事業主の確定申告や、SMBにおける経理業務が簡単にできるクラウド会計ソフトで、無料で始められます。全国の「LINE Pay」加盟店や、37万超（2018年10末月時点）の認証済み「LINE@」アカウントの運営企業などに対し、決済や販促を超えた、店舗経営のソリューションサービスとして、「LINE店舗経理」をご案内してまいります。

販売開始当初は「会計freee」のサービス内容と同様ですが、今後は「LINE」トーク上でチャットボットを使って、質問に答えていくことで個人事業主が確定申告をする際の準備ができる機能や、店舗の経営に関する情報を「LINE」アカウントで通知するなど、「LINE」ならではの簡単・便利な機能を搭載し、の「LINE店舗経理」構想として、改善を重ねていく予定です。また、サービスリリースを記念して、以下のキャンペーンを実施いたします。

■最大3ヶ月分無料　「LINE店舗経理」サービス開始キャンペーン
期間：無料プラン開始から合計3ヶ月分（2018年12月6日サービス開始以降）
内容：期間内に「LINE店舗経理」にご契約いただくと、最大30日間のお試し無料プラン（＊）期間終了後、2か月間無料でお使いいただけます。最大で合わせて3ヶ月分、無料でご利用可能です。

(＊)一部機能を除き、最大30日間、月額利用料無料で各プランをご利用いただけます。無料プラン適用期間内に料金をお支払いいただくと、自動的に有料プランに切り替わり、無料プランは終了となります。

その他にもお得なキャンペーンを展開しております。

■＜本日開始＞　ご利用前のユーザー向け　開設サポート用LINEアカウント
「LINE店舗経理」のご利用開始前に、ご利用内容に関して必要な情報をご提供し、サポートする「LINE」アカウントです。1:1トークによるお申込み相談も開始する予定です。友だち追加: https://line.me/R/ti/p/%40znc5360x


※画像はイメージです

■＜2019年2月開始予定＞ ご契約後のユーザー向け　簡単・便利にご利用いただけるLINEアカウント
「LINE」と連携し、トークでの「LINE店舗管理」に関する通知機能や、チャットボットでの確定申告準備ができる「LINE」アカウント開設も予定しております。

※画像はイメージです

「LINE Pay」は、「LINE」の掲げる「CLOSING THE DISTANCE」のコーポレートミッションのもと、お金の流通で生じるユーザーの時間や手間の短縮、手数料などの様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指し、「LINE」ですべてのお金のやりとりが完結するウォレットレス・キャッシュレスの世界を創ってまいります。

■「LINE店舗経理」サービス概要
・名称：LINE店舗経理（freee OEM）
・サービス内容：中小企業向けクラウド型会計ソフト
・対象：個人事業主、法人
・料金：￥980/月～￥3,980/月
・申し込み方法：「LINE店舗経理」のウェブサイトからお申込みいただけます。（12月6日オープン予定）

【freee株式会社　概要】
社名：freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
本社所在地：東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
代表者：代表取締役　佐々木 大輔
設立：2012 年 7 月 9 日
資本金：16,160百万円（資本準備金等を含む）
主な事業内容：クラウド会計ソフトfreeeなどのバックオフィス業務効率化ソリューション開発・運営

【LINE Pay株式会社　概要（2018年5月11日時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO　高 永受
資本金：3,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
- 「LINE家計簿」の運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業

LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001341.000001594.html