ママスクエアと大和リースが業務提携契約を締結

ママスクエアが運営する託児機能付きオフィス事業を大和リースの複合商業施設にて協働で展開

両社の強みを活かし3年で30拠点「子どものそばで働ける」オフィスをスピーディーに設置 第一弾として2019年1月藤枝市と八潮市に開所



株式会社ママスクエア（本社：東京都港区芝、代表取締役社長：藤代聡）の託児機能付きオフィス事業を、大和ハウスグループの大和リース株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：森田俊作）が運営する複合商業施設にて協働で展開する業務提携契約を両社で締結しました。ママスクエアでは働きたくても働けない子育て世代に向けて、働く場所の創出と仕事を提供する事業を展開しています。子どもの預け先が見つからない、子育てと仕事の両立が難しいことなどから働きたくても働けない子育て期の女性は、全国に165万人いると推察されます。今回の業務提携により両社は、全国に子どもと母親が離れずに働ける託児機能付きオフィスを3年間で新たに30拠点を立ち上げることを目標に取り組みます。第一弾として2019年1月中旬に静岡県藤枝市に1号拠点「（仮）ママスクエア×大和リース藤枝店」を開所し、1月下旬に埼玉県八潮市に2号拠点を開所します。


左：ママスクエアの託児機能付きオフィス内観イメージパース
右：子どものそばで働くママスクエアのスタッフ

今回、両社が託児機能付きオフィス事業に関する業務提携契約を締結することになったのは、ママスクエアが2014年に「子どものそばで働ける世の中を当たり前に」を理念として託児機能付きオフィスを立ち上げて以来、直営拠点20箇所、事業所内託児事業など15箇所を立ち上げており、運営や立ち上げのノウハウが蓄積されてきたことが背景にあります。大和リースは全国に複合商業施設154ヶ所（2018年9月1日現在）を展開し、地域のコミュニティを育む拠点となる施設づくりを行っています。また、社内では2007年より女性活躍推進プロジェクトとして「プロジェクトＷ」（現：人事部インクルージョン推進室）を発足させるなど、建設業界でありながら早くから女性の管理職を増やす施策や、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。両社はそれぞれの得意分野を活かし、社会問題でもある慢性的な人材不足に伴う女性労働力の掘り起こしの必要性、その一方で解消しない保育園の待機児童問題を背景に「保活も就活も叶う」ママスクエアモデルを全国に加速的に広げ、働きたい女性を労働市場に呼び戻す施策をスピードをもって実現させることを目標としています。

■託児機能付きオフィスについて
ママスクエアの「子どものそばで働ける世の中を当たり前に」の理念のもと立ち上げた託児機能付きオフィスは、子どもの預け先に困ることなく、また子育て期であっても仕事にブランクを空けることなく働き続けられる全く新しいスタイルです。子どもと母親は一緒に出勤、子どもはキッズスペースで専任のキッズスタッフと過ごします。母親は、ワーキングルームで、ママスクエアが企業から受託してくるアウトソーシング業務を担います。ワーキングルームでは、主に営業支援やコールセンター業務などに従事し、いわゆるBPOセンターとしての機能を果たします。子どもの成長を見逃すことなく、一方で集中して仕事ができる環境が整っていることからキャリア継続も諦めたくない女性に選ばれる新しい働き方の選択肢になっています。

■施設概要（1号拠点）
名称　　：（仮）ママスクエア×大和リース藤枝店
開所　　：2019年1月中旬
場所　　：BiVi藤枝1階　（静岡県藤枝市前島1丁目7番10号）
アクセス：JR藤枝駅南口よりすぐ

■会社概要
会社名 株式会社ママスクエア https://mamasquare.co.jp/
所在地 〒108-0014 東京都港区芝5‒14‒13アセンド三田4階　TEL：[phone]
設立 2014年12月24日
代表者名 代表取締役社長 藤代 聡
資本金 5億1,180万円 (511,800,000円)
従業員数 740名（2018年10月末現在、パートスタッフ含む）
事業内容
1、託児付ワーキングスペースの運営・展開
2、コールセンター事業、バックオフィス事業
3、保育、託児施設の運営、コンサルティング事業
4、マーケティングリサーチ業、派遣事業

会社名 大和リース株式会社 https://www.daiwalease.co.jp/
所在地 〒540-0011 大阪市中央区農人橋2-1-36　TEL：[phone]（代表）
創業 1959年6月22日
代表者名 代表取締役社長 森田 俊作
資本金 217.7億円（21,768,382,519円）
従業員数 2,326名（2018年8月末現在）
事業内容
1、規格建築事業：プレハブ建築、仮設組立ハウスの施工・販売、建物のリース、ＰＰＰ・ＰＦＩ
2、流通建築リース事業：土地活用、商業施設の開発・運営管理、コインパーキング事業
3、リーシング ソリューション事業：各種機械器具・車両等のリース、カーシェアリング、駐車場の企画・設計・施工、福祉ロボットなどのリース
4、環境緑化事業：屋上・壁面・室内・外構・駐車場緑化、省エネ関連機器リース、再生可能エネルギーの利用等による発電・売電事業
売上高(連結) 2018年3月期 売上高 212,860百万円、経常利益 18,768百万円

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000017571.html