旭川信用金庫と国内最大の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

北海道の金融機関として初めての提携

　国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、旭川信用金庫（本店：北海道旭川市、理事長：原田直彦）と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。 　本提携は、北海道の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。 　現在、弊社では100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



■業務提携の背景
　旭川信用金庫の中心的な営業エリアである北海道において、帝国データバンクの行った2017年「後継者問題に関する道内企業の実態調査」によれば、対象となった道内企業1万3713社うち、4分の3にあたる74.0％（1万149社）が後継者不在となっていて、さらに不在率は全国9地域で最も高い結果になっています。業種別で最も不在率が高いのは、「サービス業」の78.4%であり、以下「不動産業」の75.8％、「建設業」の75.2％、「小売業」の74.9％と続き、売上規模別にみた場合には、「1億円未満」が81.7％と最も高く、次いで「1～10億円未満」が74.3％となっています。
　一方、「後継者あり」の企業3564社について見てみると、後継者の属性として、「子供」が構成比52.5％（1872件）、次いで高いのが「非同族」の29.5％（1051件）となっていて、代表者の高齢化が加速する中、今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、旭川信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。　　「TRANBI」のユーザー数は、10月末時点で15,192社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている700件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■旭川信用金庫（www.asahikawa-shinkin.co.jp/）
【会社名】　 旭川信用金庫
【理事長】　 原田　直彦
【創 業】 　1914年4月
【事業内容】 北海道旭川市を中心に、41店舗を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋　聡
【設 立】　 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
　弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
　2018年10月末時点の登録ユーザー数は15,192社、累計M&A案件数1,742件、累計マッチング数7,064件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

■北海道の事業承継・M&A売却案件一覧
https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/1/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000027440.html