トラストバンク、ふるさと納税を活用した、「1型糖尿病」根治に向けたプロジェクトを開始

寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで、毎年約2000人の子供が発症する難病「1型糖尿病」の研究支援

自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は11月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」において、毎年約2000人の子供が発症する難病である1型糖尿病に関するプロジェクトを立ち上げましたので、お知らせします。本プロジェクトは、佐賀県庁と認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークが実施するもので、集めた資金は1型糖尿病の「予防」に関する研究支援に活用されます。


本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は2000万円に設定され、期間は2017年11月1日～2018年12月31日の60日間です（注）。

佐賀県庁は、時代の社会を担うすべての子供達が健やかに育つ社会を目指し、NPO法人等のCSO(市民社会組織)と協働で様々な取り組みを行っています。その中の1つの取り組みとして、認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークと連携し、1型糖尿病を『治らない』病気から『治る』病気にする活動支援を展開しています。同活動では、１型糖尿病を根絶することを目標に、「予防」「治療」「根治」の3つを主眼に、この病気に関する研究支援を行っています。

1型糖尿病を患った患者は、注射器等を使ってインスリンを体内に補充する必要があり、その治療には体に針を刺す行為が伴います。その回数は年間約2000回必要で、幼い患者やその家族にとって、心と体に大きな負担が強いられます。体内でインスリンが作られなくなると生命の維持ができず、数日で死に至る難病であり、1型糖尿病を発症した患者は、命を守るために日常の生活を変えなければなりません。特に幼い子供の患者は、遊び盛り、食べ盛りな年頃であっても、食事・運動・日常生活の多くの場面で制限を余儀なくされます。また失明や腎不全、心筋梗塞、下肢の切断などの合併症のリスクも伴います。

本プロジェクトは、1型糖尿病の子供達が普通の子供ができることを我慢せずに普通にできるよう、ふるさと納税を通じて寄附を募ることで研究を支援します。




今年4月、総務省よりお礼の品に関する通達が出されたことで、寄附金の使い道に対する関心が高まり、自治体には、ふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。これにより、ふるさと納税の市場は、「モノ」から「コト」（「お礼の品」から「寄附金の使い道」）にシフトしていくと予測されています。

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名：子供達に”不治の病”を発症させない「ワクチン開発」への挑戦
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 2000万円
◆期間：2017年11月1日～2017年12月31日（60日間）
◆使い道：1型糖尿病の「予防」に関する研究支援
◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/224
（注）募集期間は、延長の場合がございます。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、174万を超える会員数（2017年10月）、契約自治体数1,270自治体超（2017年10月）、お礼の品登録数14万5,000点超（2017年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000026811.html