群馬県安中市とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始

寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで「碓氷峠鉄道文化むら」のEF63形電気機関車を動態保存し、運転体験ができる環境を継続するための資金調達プロジェクトを開始

群馬県安中市（所在地：群馬県安中市、市長：茂木英子、以下「安中市」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、11月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した寄附金は、「碓氷峠鉄道文化むら」のEF63形電気機関車を動態保存し、運転体験ができる環境を継続するための費用として活用されます。


本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は1,000万円に設定され、期間は2017年11月1日～2018年3月31日の151日間です（注）。

平成11年4月18日、安中市は碓氷峠の鉄道の歴史をモチーフに、「見て、触れて、体験できる」をテーマに楽しく遊べる鉄道広場「碓氷峠鉄道文化むら」をオープンしました。「碓氷峠鉄道文化むら」では日本で唯一、電気機関車の運転体験が楽しめる人気の観光スポットですが、同広場のEF63形電気機関車は製造から50年以上経過しており、部品調達や専門知識・技術を持った人材の確保が困難になっています。また、大規模な点検整備や展示車両等の展示など、歴史的車両の保存には多額の費用がかかります。

本プロジェクトは、運転体験ができるEF63形電気機関車の整備を行うことで継続して施設を運営することを目的に実施します。お礼の品には、1万円以上寄附をした寄附者に自身の名前を支援プレートに刻印して「碓氷峠鉄道文化むら」に設置（設置期間は約3年間）する品など鉄道ファンに注目される品を用意します。



今年4月、総務省よりお礼の品に関する通達が出されたことで、寄附金の使い道に対する関心が高まり、自治体には、ふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。これにより、ふるさと納税の市場は、「モノ」から「コト」（「お礼の品」から「寄附金の使い道」）にシフトしていくと予測されています。

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： ＥＦ６３形電気機関車の動態保存・運転体験存続を！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 1000万円
◆期間： 2017年11月1日～2018年3月31日（151日間）
◆使い道（予定）：「碓氷峠専用EF63形電気機関車」の点検・整備費用
◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/221
（注）募集期間は、延長の場合がございます。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、174万を超える会員数（2017年10月）、契約自治体数1,270自治体超（2017年10月）、お礼の品登録数14万5,000点超（2017年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000026811.html