「ＴＫＣモニタリング情報サービス」利用企業数が10,000社突破

金融機関との関係強化が図れた――など高い評価

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、当社が提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の利用企業数が10,000社を超えましたのでお知らせします。


ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が、毎月の巡回監査により会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認したデータから作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを、顧問先企業からの依頼に基づき金融機関に提供する無償のクラウドサービスです。

１．中堅・中小企業のメリット
これまで紙ベースで提供していたものを、財務データとして効率的に取引金融機関に提供できます。これによりタイムリーな業績報告が可能となるため、金融機関からの評価が高まり融資がスムーズに実行されるようになるなど、関係強化を図ることができます。

２．金融機関のメリット
融資先であるＴＫＣ会員の顧問先企業の信頼性の高い財務データをタイムリーに入手することができ、経営状況をリアルタイムで把握できるようになります。同サービスを活用することで、企業の成長可能性などを適切に評価し、より迅速な経営課題の解決支援に繋げることができます。

今回、10,000社を超えた要因としては、
１.決算書等を金融機関に送付する手間が省ける
２.追加融資や借り換えの交渉がスムーズになるなど金融機関からの評価が高まる
３.利用できる金融機関が多い
４.同サービス活用による専用融資商品ができるなど金融機関からも評価されている
――ことが企業から評価されたものと考えています。

ＴＫＣは、今後も同サービスの提供を通じてＴＫＣ全国会会員、金融機関とともに中堅・中小企業の経営課題の迅速な解決を支援してまいります。


■製品ページ
ＴＫＣモニタリング情報サービス　http://www.tkc.jp/fx/bank



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000018852.html