モメンタム、広告主を対象としたアドベリフィケーション意識調査2018を発表

認知度は昨年比で、アドフラウドが約5倍・ブランドセーフティが約2.6倍と大幅に向上

Momentum株式会社（以下、モメンタム）では、この度2018年版の「アドベリフィケーションに関する意識調査」を実施しました。


本調査は、国内の事業会社のマーケティング・広告・広報部門に所属する担当者とメディア事業で自社媒体の広告事業に携わる担当者380名を対象に2018年9月12日から10月22日にわたって、アドベリフィケーション(*1)に関する認知度や対策状況を調査したものです。

■認知度は昨年に比べて大幅に向上
調査の結果、アドベリフィケーションとそれに関連するブランドセーフティ(*2)、アドフラウド(*3)、ビューアビリティ(*4)のキーワードの認知度は、2017年10月度の調査結果と比較して全てのキーワードで向上がみられました。それぞれのキーワードで「名称と内容どちらも知っている」と回答した割合をみると、アドベリフィケーションは19.7％と昨年に比べて約1.6倍、ブランドセーフティは36.8％と昨年より約2.6倍に、アドフラウドは25.1％と昨年の約5倍に、ビューアビリティは24.6％と昨年の約2.5倍となっており、なかでも2017年度に最も認知度の低かったアドフラウドの名称と内容に関する認知度は5倍以上となるなど、大幅に認知が向上したことがわかる結果となりました。

■過半数の企業がアドベリフィケーションへの取り組みへ積極的
ブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティそれぞれの対策状況への質問に対しては、すでに対策をとっていると回答した企業はそれぞれの項目で20％前後にとどまっているものの、「現在は対策をとっていないが今後対策をとっていきたい」と回答した企業は、ブランドセーフティ46.3％、アドフラウド48.5％、ビューアビリティ45.8％と、いずれのキーワードでも40％を超えるなど、すでに対策をとっている企業も合わせて全体の過半数の企業がアドベリフィケーションへの取り組みに積極的であることがわかりました。

■世間的な問題意識の高まりが対策のきっかけに
なお、すでに対策をとっているという企業が対策をとるきっかけとしては「アドフラウドやブランド毀損が問題になっているから」という回答が最も多く、次いで「雑誌や新聞、WEBメディアなどで記事を読んだから」となっており、昨今さまざまなメディアでデジタル広告における詐欺行為や広告が起点となったブランド毀損が問題視されていることによる影響が非常に大きいことがわかりました。

また、自由回答では「漫画村、Anitubeなどの違法サイトが話題になり、広告が出稿されているか（社内で）議題にあがったため」「（公序良俗に反するような）不快なサイトに表示されたくない」などの具体的なサイト名をあげた理由も多くみられ、直近で話題になった事件の影響などからもアドベリフィケーションへの関心が高まっている状況が見受けられました。

■対策意識は高まる一方、コストや知識不足への課題が浮き彫りに
さらに、第2回目となる今回は、新たに回答者が所属する企業の年商ごとにアドベリフィケーションへの取り組み状況についても調査を行いました。その結果、年商1,000億円未満の企業は年商1,000円億以上の企業に比べてブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティへの対策が遅れているということがわかりました。



この結果から、アドベリフィケーションへの意識は高まる一方で、対策を行うための予算や担当者など、社内リソースに課題を持つ企業が多いのではないかとの推測が得られました。

実際に、ブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティそれぞれの対策をとっていない理由として多かったのは、今回の調査までそれぞれのキーワードを認知していなかったという理由に次いで、「担当するメンバーなどのリソースがないから」「対策方法がわからないから」「予算がないから」といったように、対策にかかるコストや知識不足への課題が浮き彫りとなる結果となりました。

■調査結果からみるアドベリフィケーションの現状
昨今、さまざまなメディアで、著作権侵害サイトへの広告掲載やアドフラウドの問題など、アドベリフィケーションに関連するトピックスが報道されるようになりました。本調査では、こうした世の中における不正広告や不適切な媒体への広告掲載に関する問題意識の高まりと連動し、広告に携わる担当者のアドベリフィケーションに関する認知度が急激に高まっていることが明らかになりました。

一方で、アドベリフィケーション対策を取っている企業はまだ20%前後にとどまっており、半数近い企業が対策を取る意思はあるものの、実際に動くことができていない状況であることもわかりました。その主な理由としては企業内でのリソース、予算不足があげられています。
モメンタムでは、こうした状況を打開すべく、全ての企業がアドベリフィケーションへの課題を解決できるよう、今後も最小限の導入コストや運用リソースで提供できるソリューションの開発を行っていくとともに、アドベリフィケーションがさらに広く認知されるよう、有益な情報の発信や調査結果の公開を行ってまいります。


*1 アドベリフィケーション：アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティに配慮した、不適切な広告配信を防ぐための広告価値毀損測定の仕組みのこと。
*2 アドフラウド：botなどを使い無効なインプレッションやクリックによって広告費用を騙し取る不正広告のこと
*3 ブランドセーフティ：広告が不適当な掲載場所に表示されることによるブランド毀損を防ぐこと
*4 ビューアビリティ：配信された広告掲載インプレッションのうち、実際にユーザーが視認できる状態にあったインプレッションの比率のこと

＜アドベリフィケーションに関する意識調査2018＞
調査期間：2018年9月12日～10月22日
人数：382名
対象：上場企業のマーケティング・広告・広報部門に所属する担当者、メディア事業で自社媒体の広告事業に携わる担当者
※構成比は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計して100にならない場合があります

【Momentum株式会社】 http://www.m0mentum.co.jp/
モメンタムは、日本語に特化した言語解析技術を基盤に日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーションカンパニーです。「無価値なインターネット広告取引をゼロにする」という理念のもと、DSPやSSP事業者向けのアドフラウド対策ツール「BlackHeron（ブラックヘロン）」やブランドセーフティツール「BlackSwan（ブラックスワン）」、並びに、広告主向けに企業にあわせてカスタマイズが可能なブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティの対策・運用を行なうアドベリフィケーションパッケージ「Hyper Transparency for Advertiser（ハイトラ）」など、さまざまなサービス提供を行うことでインターネット広告全体の価値向上を目指しております。

事業内容：アドテクノロジー関連技術の開発
所在地：東京都港区南青山5-4-35 たつむら青山ビル
代表者：代表取締役社長　高頭 博志

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000011681.html