海外の市場データや主要企業の戦略、産業分野別の動向など世界のドローンビジネスの動向を分析 『ドローンビジネス調査報告書2019【海外動向編】』 1月17日発売

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2019【海外動向編】』(https://research.impress.co.jp/wdrone2019)を2019年1月17日（木）に発売（予約受付中）いたします。


現在、ドローンの活用が世界的に広がっており、土木建設、点検、農業などの分野でドローンを活用したハードウェアやサービスを提供する企業が増えています。そのような中、世界的なIT企業もドローンに対する取り組みを活発化しています。IntelやNVIDIAはドローンの将来性を高く評価した投資を続け、MicrosoftはDJIとの積極的な協力を見せ始めています。また、企業の参入相次ぐエアモビリティの分野も新しい産業として注目を集めています。

今後もドローンを活用したビジネスは、世界市場および国内市場ともに拡大し、様々な分野での活用が予想されます。

本調査報告書は、海外の市場規模データ、巨大IT企業やドローンにおける主要な企業の動向、規制や技術的な動向、各産業分野の動向、さらに航空・自動車産業の参入相次ぐエアモビリティの動向などを捉えながら、海外のドローンビジネスの現状を解説します。また、ドローンビジネスの現状と今後の展望までを分析しています。

＜＜構成・各章の概要＞＞
第1章「海外のドローン市場概況」では、海外のドローンに関する市場データを分析しながら、海外のドローンビジネスに関する概況をまとめています。また、DJIなどの主要プレイヤーの動向と、MicrosoftやIntel、NVIDIAなどの大手IT企業の戦略、ボーイングやエアバスといった航空産業のエアモビリティに関する最新動向を解説しています。

第2章「産業分野別の動向」では、「点検」「建設・土木」「警備」「空撮」「物流」「農業」「エアモビリティ（パッセンジャードローン）」「公共」の8分野において、各分野の主な動向や主なプレイヤー、注目のハードについてまとめています。

第3章「ドローンビジネスの課題と展望」では、事業レイヤーごとの課題や今後を分析し、日本のドローンビジネスの展望をまとめています。

付録「海外のドローン企業・関連プレイヤー一覧」では、海外のメディアなどに昨年取り上げられていた、主な企業および関連プレイヤーについて簡単に紹介します。また、CD-ROMに海外のドローンビジネス企業一覧（800社以上）をExcelデータにまとめています。

■調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内
書名 ：ドローンビジネス調査報告書2019【海外動向編】
監修 ：春原久徳
著 ：田中亘、春原久徳、インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2019年1月17日（木）
価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版　85,000円（税別）
CD（PDF）＋冊子版　95,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：184ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/wdrone2019

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002531.000005875.html