都築電気、「厚生労働省テレワーク宣言企業」に選定～働き方改革と健康増進の両立に向けて～

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 都築電気株式会社


　　　　　　　　　　　　　　都築電気、「厚生労働省テレワーク宣言企業」に選定
　　　　　　　　　　　　　　　　～働き方改革と健康増進の両立に向けて～


　　　　都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区新橋、以下 都築電気）は、
　　　　厚生労働省のテレワーク普及促進策「テレワーク宣言応援事業の宣言企業」として選定された
　　　　ことを発表いたします。
　　　　今後も、自宅・サテライトオフィス・モバイルワークオフィスにおけるテレワークの利用を
　　　　促進し、多様な働き方が選択できる環境の整備に取り組み、真に働きやすい会社を目指して
　　　　まいります。


　　　　■背景
　　　　2007年12月に、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の
　　　　調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
　　　　が策定されました。2010年5月には「新たな情報通信技術戦略」（内閣官房ＩＴ戦略本部）が
　　　　策定され、その中でも「テレワークの推進」が掲げられています。
　　　　現在、テレワークの普及推進については政府全体で取り組んでいるところであり、厚生労働省
　　　　においても、テレワーク実施時の労務管理上の留意点を整理した「情報通信機器を活用した在
　　　　宅勤務の適切な導入および実施のためのガイドライン（在宅勤務ガイドライン）」の周知など
　　　　普及推進を図っています。

　　　　■テレワーク宣言企業
　　　　2017年4月28日、厚生労働省が公表した「多様な働き方の推進ついて～テレワークの推進～」
　　　　の施策「テレワーク宣言応援事業」にて、2017年度にテレワーク普及拡大が期待される企業
　　　　や、新たにテレワークを開始した企業を検討委員会にて選定するものです。
　
　　　　■テレワーク宣言企業（７社）　https://www.sengen7.com/

　　　　■当社の取り組み
　　　　2016年4月1日より「テレワーク（在宅勤務）制度」を導入し、業務効率化・優秀な人材確保
　　　　・災害時対策・ワークスタイル多様化・育児／介護と仕事の両立を目的として推進し、年2回
　　　　の都築テレワーク月間を通じて、その利用促進を進めてまいりました。
　　　　さらに、2017年4月より「健康経営宣言」を発表し、健康経営統括室を中心に働き方改革と健康
　　　　増進施策を両輪に活動しております。6月よりサテライスオフィス勤務制度、9月よりモバイル
　　　　ワーク勤務制度を導入し、テレワーク勤務の制度強化を実施しております。
　　　　今後は、テレワーク勤務利用者を2018年3月までに300名を目指し、更なる働き方改革に着手
　　　　していきます。（2017年10月時点のテレワーク利用者：1,446名中104名）

　　　　（概念図）中期経営計画「Make New Value2020」より


　　　　2017年5月12日に、中期経営計画「Make New Value2020」をIRリリースいたしました。
　　　　基本方針に掲げる（１）コアビジネスの収益性向上、（２）成長新分野新領域への挑戦は、
　　　　（３）健康経営の実践を土台として、社員が輝いてこそ実現できます。今後も、会社と社員が
　　　　一体となって、真に働きやすく、社員や家族の健康の増進を目指してまいります。


　　　　■都築電気について　　http://www.tsuzuki.co.jp/
　　　　都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、
　　　　ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を２つの柱
　　　　としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・
　　　　流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築（設計・施工・開発）、運用サポートまで一貫
　　　　した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
　　　　また、ツヅキグループは「13 社・2,276名、国内109拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様を
　　　　サポートしています。

　　　　■お問合せ先：
　　　　【報道機関】　　都築電気株式会社　
　　　　　　　　　　　　担当　：広報室　北浦
　　　　　　　　　　　　住所　：105-8665　東京都港区新橋6-19-15　東京美術倶楽部ビル
　　　　　　　　　　　　電話　：[phone]
　　　　　　　　　　　　E-Mail：[e-mail]


　　　　＊本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
　　　　＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
　　　　　その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000008034.html