株式会社Liquid、リフィニティブとの間で本人確認オンライン化ソリューションに関するパートナーシップ契約を締結

―改正犯収法に準拠した本人確認と顧客デューデリジェンスの連携が可能に―


報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成31年2月8日
株式会社Liquid

株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘、以下「当社」）は、平成30年11月30日付けにて施行されました犯罪収益移転防止法施行規則に基づくオンラインで本人確認を完結するサービス「LIQUID eKYC」と、Refinitiv（東京港区、日本代表：富田秀夫、以下「リフィニティブ」）の提供するKYC（本人確認）業務およびモニタリング体制を強化することで金融犯罪対策を支援するツール「World-Check One（ワールドチェック・ワン）API」を連携するパートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。

連携イメージ図


リフィニティブのWorld-Check Oneは顧客デューデリジェンスのプロセスの簡素化と迅速化を推し進めるプラットフォームであり、独自のリスク・インテリジェンスデータを用いたマネーローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML／CFT対策）を行うスクリーニング機能を兼ね備えています。スクリーニングを迅速にするためのインターフェイスであるAPIにより、World-Check One の高度な機能を社内システムに統合し、オンボーディングのスクリーニング・プロセス、KYC業務、サードパーティ・リスクのデューデリジェンスを効率化することが可能となります。
今回の連携により、「LIQUID eKYC」の導入先となる金融機関等の事業者においては、「LIQUID eKYC」を用いた本人特定事項の確認に加え、AML／CFT対策の観点から高度な顧客デューデリジェンスを行うことが可能となり、eKYC業務の即時性を高めることができます。また、「LIQUID eKYC」に蓄積されるデータを学習したスコアリングDBを活用することで、独自のアルゴリズムに基づく不正検知が可能になり、取引時の認証の安全性も高めることができます。

【当社の概要】
当社は、これまで生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、官公庁が発行する旅券（パスポート）の代替手段からパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進め、様々な実績を積み上げてきました。今般、当社が独自に開発した顔認証技術を用いた本人確認サービス「Liquid eKYC」を展開することで、次世代の社会インフラの構築を積極的に進めてまいります。


《LIQUID eKYC概要図》


【会社概要】
社名　株式会社Liquid
設立年　２０１３年１２月
代表者　久田　康弘
本社所在地　東京都千代田区大手町１−６−１　大手町ビル
電話番号（代表） 03-4530-3002
メール　[e-mail]
URL　 https://liquidinc.asia/

《本人確認分野における当社の実績》



《官公庁における受賞歴等》




《当社の主たる株主》




【報道関係者の問い合わせ先】
事業推進部　電話番号03-4530-3002（代表）　メール[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000013861.html