記事検索結果

キャタピラージャパン、建機の燃費保証キャンペーン継続（2023/2/1 機械・ロボット・航空機２）

同キャンペーンは実際の測定燃料消費量が当初提示した燃料消費基準を超えた場合に償還金を支払うもの。... 燃料消費量が基準を超えた場合に販売店を通じて償還金を支払う。

東証、上場維持「経過措置」25年3月終了（2023/1/31 総合３）

東京証券取引所は30日、新市場区分の上場維持基準に適合しない企業の上場を認める「経過措置」を2025年3月1日に終了すると発表した。これ以降、1年間の改善期間内に流通株式時価総額などの基準を満たさない...

キヤノンの今12月期設備投資、30.9%増2400億円露光装置の生産増強（2023/1/31 電機・電子部品・情報・通信１）

同日発表した23年12月期連結業績予想(米国会計基準)は営業利益が同1・9%増の3600億円で、3期連続の増収営業増益となる。

産業春秋/元日立副社長に見る経理部長のあり方（2023/1/31 総合１）

退任後は企業会計基準の見直しなどで産業界のご意見番として活躍した。

NECの4―12月期、営業益9%増 ITサービスけん引（2023/1/31 電機・電子部品・情報・通信１）

NECが30日発表した2022年4―12月期連結決算(国際会計基準)は、調整後営業利益が前年同期比9・8%増の834億円だった。

月60時間超の残業、割増賃金率50%へ中小、大手並みに引き上げ（2023/1/31 中小・ベンチャー・中小政策）

(編集委員・神崎明子) 2010年の労働基準法改正により、大企業に対しては月60時間超の時間外労働については、基準賃金に50%を上乗せする...

aiESG、“ESG評価”AI分析システム商品・サービス向け（2023/1/31 建設・生活・環境・エネルギー２）

馬奈木九州大学主幹教授の研究チームが国際機関や各国政府、業界のデータを集め、学術的にも信頼できる評価基準を構築した。aiESGは基準を基に1万5979種の商品・サービスをAIで分析する。

ウェルネス・コミュニケーションズ、健康管理SaaSに中小向け追加組織別など情報... （2023/1/31 素材・医療・ヘルスケア１）

中堅、中小企業向けのサービスは組織別や従業員別の健康情報などの可視化、集計機能に加え、労働基準監督署に提出する健康診断結果報告書の作成やストレスチェックといった法令対応などに機能を絞った。

JERAの通期、当期黒字1000億円欧暖冬でLNG価格下落（2023/1/31 建設・生活・環境・エネルギー１）

また、23年3月期の業績見通しから国際財務報告基準(IFRS)を適用する。

日立建機、通期営業益を上方修正新興国で需要増（2023/1/30 機械・ロボット・航空機１）

日立建機は2023年3月期連結業績予想(国際会計基準)で売上高と調整後営業利益を上方修正した。

個性発信・話題の商品/ゼストグレイン「オイルファイン」（2023/1/30 新製品フラッシュ２）

総菜などの揚げ物で使う油には、酸価2・5を超えた場合は交換するという厚生労働省が定めた基準がある。

展望2023/YKK AP社長・堀秀充氏ビル用サッシ伸ばす（2023/1/30 建設・生活・環境・エネルギー）

その企業理念の“バトン”を落とさないことを望んでいる」【記者の目/樹脂窓の供給体制整う】住宅の省エネ化は二酸化炭素(CO2)排出量の削...

太陽誘電、BCP対策向上群馬・高崎オフィス建て替え（2023/1/30 電機・電子部品・情報・通信）

新オフィスは建築基準法の1・25倍以上の構造強度で設計し、耐震性を大幅に高める。

撤退・縮小相次ぐ電力小売り経産省、休廃止時ルール厳格化（2023/1/27 総合２）

大規模休廃止と中途解約の基準を定める。

オブゴ、植物由来クッキーで米国進出来年NYに実店舗（2023/1/27 総合４）

米国の非営利団体が定めたガバナンス(統治)と社員、コミュニティー、環境、顧客の五つ基準をクリアする必要があり、日本では16社目の取得となる。

JR西、京都・山科―大阪・高槻間で長時間立ち往生雪の影響で（2023/1/26 総合３）

京都で融雪装置の点火基準を上回る降雪があり、京都駅や山科駅などで線路の分岐器が機能不全になった上、分岐器の除雪や解凍に時間を要した。

オール電化マンションでのEV充電最適制御関電不がエネ管理システム（2023/1/26 総合３）

IoT(モノのインターネット)を活用し、電力料金算定の基準となる最大需要電力を超えないよう、一定の台数ごとに充電するなどの最適制御を実施する。

レゾナック、DX人材の中途採用倍増半導体・電子材料研究加速（2023/1/26 素材・医療・ヘルスケア１）

最近は上限以上に基準を満たす人材から応募があった。

日本電産の通期、営業益1100億円に下方修正構造改革費用を計上（2023/1/25 電機・電子部品・情報・通信１）

【京都】日本電産は24日、2023年3月期連結業績予想(国際会計基準)の営業利益を期初予想比1000億円減の1100億円(前期比35・4%減)...

山口FG、年功序列の人事制度改正年齢問わず支店長・部長に（2023/1/25 金融）

係長や課長など昇格に必要な3―5年の最低在任期間と、業務知識を重視した昇格試験の二つの登用基準を廃止する。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。