記事検索結果

カワタ、ベトナムに成形機器販社（2019/8/5 機械・ロボット・航空機１）

自動車やOA機器などの需要拡大が見込める同国で営業強化するのが狙い。

国交省など、ASEANでグリーン物流支援を本格化マレーシアから横展開（2019/8/2 総合２）

グリーン物流についてはマレーシアをリード国と位置付け、同国での成果を各国に横展開していく方針だ。... 国交省はマレーシアで17年から英語版のマニュアルやリスト類を作成し、同国運輸省とパートナーシップ...

太陽生命、ミャンマー政府から現地合弁の承認取得（2019/8/2 金融）

同国は人口が5000万人を超え、中長期的な経済発展が見込まれ、アジアの成長市場と見られており、保険各社が参入手続きを急いでいる。 ... 同国における外資企業の上限となる35%...

JCB、インド決済公社とカード発行で提携南アジアで会員基盤拡充（2019/8/2 金融）

JCBはインド決済公社(NPCI)と提携し、NPCI傘下の金融機関で同国初となるJCBカード「RuPay(ルペイ)/JCBカード」の発行を始めた。

ダタグロ・コンサルトリア、大豆など生産最高（2019/8/2 商品市況）

ブラジル農業調査会社のダタグロ・コンサルトリアは、2019―20年度の同国のトウモロコシと大豆生産について、天候次第で過去最高に達する可能性があるとの見方を示した。

【電子版】インドネシア政府、EV政策てこ入れへインセンティブ導入を計画（2019/8/1 特集・広告）

ソフトバンクグループは今週、配車サービス大手グラブを通じインドネシアに向こう5年で20億ドルを投資するとともに、同国のEVやバッテリー、再生可能エネルギー分野への投資機会を探る方針を明らかにした。

ソフトバンクG、中南米投資を拡大バンコ・インターに出資（2019/8/1 総合３）

同社ファンドは今月に入り、同国のクレジタス・ソルーソンエス・フィナンセイラスへの2億3100万ドル(約250億円)規模の投資を主導した。

関西同友会、訪韓団を発表韓国政府と会談せず（2019/8/1 総合３）

日本は安全保障上から韓国への輸出手続きを厳格化する措置などで同国と対立しているが、北朝鮮の現状把握や両国関係の改善など、民間の立場から話し合う方針だ。

世界の天災被害、上期平均下回る独ミュンヘン再保険まとめ（2019/8/1 金融）

被害額は20億ドルと比較的小さかったが、同国の国内総生産(GDP)の10%にも相当。

三井住友海上、ベトナムでオンライン型商品現地開拓（2019/8/1 金融）

2018年の同国からの訪日外国人は約40万人弱。

ニュース拡大鏡/JICA、アフリカでオープンイノベ産学官で技術革新推進（2019/8/1 国際・商社）

6月までの半年間、同国の15都市で予選会を行った。

原油先物市場、膠着景気減速・中東情勢緊迫で（2019/8/1 商品市況）

7月末には、ポンペオ米国務長官のイラン訪問が同国から拒否されていたことが明らかとなるなど、両国の距離が一向に縮まらない。

世界の粗鋼生産、1―6月期9億トン突破最高更新（2019/7/31 素材・医療・ヘルスケア）

インフラ投資を軸とする同国政府の景気テコ入れ策で、内需が盛り上がった。

経営ひと言/東海染工・古沢秀充社長「きっかけに感謝」（2019/7/31 建設・生活・環境・エネルギー２）

結局、同国ではかなわず2017年に日本で進出する。

東京海上HD、イスラエル損保と提携（2019/7/30 金融）

提携を通じて同国の有望なベンチャー企業や技術の発掘を実施。... 国内損保は同国のスタートアップ企業との提携や研究拠点の設立などの動きを強化。

九州経済国際化推進機構、フィリピン投資委と覚書（2019/7/30 中小企業・地域経済１）

同機構は九州経済産業局、九州経済連合会によるミッション団で同国を訪問していた。

【電子版】仏ルノー、純利益が半減日産の業績悪化が直撃（2019/7/27）

米国による対イラン制裁措置を受けた同国事業撤退や、欧州でのディーゼル車の需要縮小などが影響したという。

APKインフォーム、19年の穀物収穫量 7180万トンに上方修正（2019/7/26 商品市況）

ウクライナのAPKインフォームは2019年の同国穀物収穫量見通しを過去最高の7180万トン(従来予想7040万トン)に上方修正した。

日本アセアンセンター、来月6日にミャンマー大使講演会（2019/7/26 国際・商社）

内容は最新の同国経済情報など。

ジェトロ新潟、マレーシア販路開拓で商談会（2019/7/26 中小企業・地域経済１）

キッチンウエアやテーブルウエア、工具、園芸用品アドを手がけているメーカーで、同国への販路開拓を検討しているメーカーが参加できる。

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