記事検索結果

リコーリース、グリーンボンド100億円小水力発電所購入借り換え（2019/9/19 金融）

グリーンボンドは企業や地方公共団体が、環境改善効果のある事業に必要な資金を調達するために発行する債券。

NECキャピタル、ファームフェスに出資地方創生で協業（2019/9/4 金融）

地方創生応援税制は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付をした場合、当該企業の法人関係税から税額控除される仕組み。

2020概算要求/気象庁、異常気象・防災対応に619億円観測網・地域体制構築（2019/8/29 科学技術・大学）

さらに地域の実情に合わせた気候変動予測情報を提供し、地方公共団体での対策に役立てる事業に5100万円を新規で計上。

東海大、産学イベントを7日に開催（2019/7/25 大学・産学連携）

一般企業および地域の公共団体・産学連携機関者が対象で参加は無料。

総務省、総務審議官に長屋氏（2019/7/4 総合２）

17年官房審議官、18年地方公共団体金融機構理事。... 16年自治行政局公務員部長、17年地方公共団体情報システム機構副理事長。

埼玉県、渋沢賞・渋沢ビジネス大賞募集（2019/7/2 中小企業・地域経済１）

国、地方公共団体、関係団体などからの推薦や情報提供を元に選考。

中部電、鉄塔利用の新料金メニュー地方公共団体など向け（2019/7/1 建設・生活・環境・エネルギー）

【名古屋】中部電力は同社の鉄塔を利用する電気通信事業者や地方公共団体など向けの新たな料金メニューを7月1日に始める。

行政手続きをLINEで LINE、利便性向上へ自治体にノウハウ提供（2019/6/21 電機・電子部品・情報・通信１）

LINEは、対話アプリケーション(応用ソフト)「LINE」を使って行政手続きを行える「地方公共団体プラン」の利便性を向上する。... 地方公共団体プランは一つの地方公共団体につき、1ア...

キーワード/奨学金の種類（2019/6/6 大学・産学連携）

企業の財団など公共団体が1割。

注目浴びる「ガブテック」とは? 役所手続き簡素化、LINEで完了（2019/5/30 電機・電子部品・情報・通信２）

LINEはどこからでも行政手続きを行える「持ち運べる市役所」の実現に向け、自治体に「地方公共団体プラン」を無償提供している。... 公共サービスだからこそ、事業者側の都合でサービスができなくなった万一...

市場をつくる/木下築炉社長・安楽真澄氏築炉工事（2019/5/28 モノづくり）

そこで民間の墓地所有者や公共団体に、当社の焼却炉を使って火葬することを提案している。

インタビュー/中小機構理事長・豊永厚志氏新時代の変化に対応（2019/5/9 中小・ベンチャー・中小政策）

地方公共団体、中小企業団体などとの協力関係を深めてきたが、大学、金融機関などの存在、役割も大きい。

中部地方整備局、名古屋に新組織社会インフラのメンテ高度化（2019/5/9 中小企業・地域経済２）

また地方公共団体の支援として、道路の健全性診断や保全技術相談、メンテナンスセミナーの開催補助などを行う。

NEC、愛知県でRPA効果確認手作業を最大95%削減（2019/4/25 電機・電子部品・情報・通信２）

地方公共団体や民間企業では、少子高齢化による労働人口の減少や長時間労働への対応として、働き方改革の取り組みを加速。

環境配慮品調達、9自治体で満点グリーン購入ネットが評価（2019/4/23 建設・生活・環境・エネルギー２）

グリーン購入ネットワーク(平尾雅彦会長=東京大学教授)は、地方公共団体による2017年度の環境配慮製品の購入状況を評価・採点したところ北海道猿払村、横浜市、新潟県妙高市など9団...

自治体文書のデジタル化、正読率90%超達成 NTTデータが実証（2019/4/11 電機・電子部品・情報・通信２）

行政事務サービスを提供する地方公共団体情報システム機構のネットワーク「LGWAN―ASPサービス」から利用可能な状態を目指す。

TKC、クラウド機能強化計画冊子今年度版を自治体に配布（2019/4/10 中小企業・地域経済２）

【宇都宮】TKCは、地方公共団体向け自社システム・サービスの機能強化計画「TASKクラウド機能強化プラン2019年度版」を冊子にまとめ、自治体への配布を始めた。発行部数は1400部で、同社のシステムや...

経営ひと言/科学技術担当相の平井卓也さん「まさにクール」（2019/4/3 科学技術・大学）

「地方公共団体などに情報提供し、円滑な移行に万全を期したい」と気を引き締める。

「令和」のシステム改修、中小に対応促す政府が追加説明会（2019/4/3 総合１）

菅義偉官房長官は2日の会見で「各府省が連携して地方公共団体や所管の業界などに情報を提供し、新元号への円滑な移行に向けた対応に万全を期したい」と語った。 ... このほか近日中に日本自...

建設現場、3D・ICT導入加速国交省が19年度施策（2019/3/13 建設・エネルギー・生活１）

相談窓口を設置し、アイコンストラクションの活用が不十分な地方公共団体や地域建設会社の取り組みを支援する。

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