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NTTデータ、日本公庫の融資業務向けタブレット端末を試験導入（2012/6/5）

日本公庫の営業先の中小企業が「国税電子申告・納税システム(イータックス)」に提出した電子申告データを、営業担当者が現場で本部に送信できる仕組み。

電子決済ペイジー、利用金額12%増−昨年度（2012/4/27）

高い利便性を背景に、税理士を中心にペイジーを用いた国税の電子納付が浸透した。

深層断面/沖縄県、製造業誘致に走る（2012/2/23）

日本で唯一、国税まで減税され、実効ベースの法人税が22・9%と、他地域(40・9%)の約半分。

沖縄、経済特区に賃貸8工場新設−税制優遇生かし企業誘致（2012/2/17）

同地域は99年に経済特区に指定され、地方税だけでなく国税の優遇措置がある日本唯一の特区。

横顔/近畿財務局長に就任した池田篤彦氏（2012/2/9）

これまで国税や財政投融資に関連した業務に長く従事。

横顔/東海財務局長に就任した小西昭氏（2012/1/25）

これまで理財や国税、税関分野など多岐にわたる業務に従事した。

今年始まる新制度（2012/1/4）

政府が11年度税制改正法案に盛り込んだものの、先送りとなっていた5%の実効税率引き下げを実施した上で、地方税分を除く国税分だけを10%引き上げる。

財務省、税収3030億円増の見通し−16年度以降、税制改正完全実施で（2011/12/27）

一方、12年度の国税は177億円の増収になると見込んでいる。

インタビュー/釜山市長・許南植氏「日本企業の誘致積極化」（2011/12/21）

また、1000万ドル以上の投資で国税と地方税の減免、雇用と教育訓練補助金などのインセンティブで入居企業を支援する。

西武信金、ダイレクト納付開始（2011/12/14）

西武信用金庫(東京都中野区、03・3384・6111)は、国税電子申告・納税システム(イータックス)「ダイレクト納付」の取り扱いを始めた。... 対象となる国税は源泉所...

中小設備投資、対象見直しで2年延長（2011/12/2）

これまでに制度改正が決まったのは、国税で全232項目のうち103項目、地方税で全243項目のうち92項目。

12年度税制改正の1次査定、自動車関連の判断保留・中小投資促進は見直し（2011/11/28）

各省の要望通り、または一部見直しの条件付きで改正を認めるとしたのは、国税で全217項目のうち73項目。

民自公の3党、復興増税の修正に合意−3次補正衆院通過（2011/11/11）

5%の法人実効税率引き下げを12年度から実行した上で、臨時増税として国税分に10%の付加税を課すことでも一致した。

税調、来年度税制改正小幅に−車関連先送り大勢（2011/11/7）

ただ自動車関連2税を廃止すれば国税・地方税の合計で1兆円規模の税収減となり、これに代わる財源をどう捻出するかが課題となる。

国税庁、被災地の税申告を12月15日まで延長（2011/10/17）

国税庁は東日本大震災を受けて国税の申告・納付期限を延長していた地域のうち、岩手県の陸前高田市など7市町、宮城県の気仙沼市など3市町の期限を12月15日に決めた。

減税要望での減収9千億円−財務省調べ（2011/10/6）

減税要望で最も規模が大きかったのは、経済産業省の自動車取得税・自動車重量税廃止で、国税分だけで7218億円の減収になる。

倒産学(237)11年上期の傾向−1―8月、91件減7780件（2011/10/6）

また、不渡り猶予期間は少なくとも年内は続く一方で、社会保険料や国税の納付期限の延長が9月末で打ち切り(著しい被害を受けた沿岸部を除く)となる。

民主党、臨時増税で具体案−所得・地方・たばこ税上げ（2011/9/28）

たばこ税引き上げは12年10月からで、国税分を10年間、地方分を5年間とする。

3次補正2011、復興・経済対策に8兆円−臨時増税11兆2000億円規模（2011/9/19）

増税の具体策は、国税分で(1)10年間の所得税一律5・5%引き上げと3年間の法人税引き下げ幅圧縮(2)10年間の所得税一律4%引き上げと3年間の法人税引...

政府税調、復興増税きょうにも具体案−法人税圧縮が有力（2011/9/16）

最有力と見られる(1)案では、国会で継続審議となっている11年度税制改正法案に盛り込んだ5%の法人実効税率引き下げを実施した上で、特例として国税分の税率の1割相当を復活させる。

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