特許特別会計の収入が特許料中心になっていることから、特許料下げと請求手数料上げを同時に実施することでバランスを改善するのが狙いだった。

エネルギー対策特別会計の繰入額を除く一般会計は、同14・7%減の3506億円となった。

環境省の2011年度予算案は、一般会計と特別会計の合計が前年度当初予算比2・7%減の2047億円となった。このうち特別枠は105億円に上った。 特別枠では家庭や中小企業向けのエコリース...

財務省は22日、外国為替資金特別会計の剰余金を一般会計に繰り入れる際のルールを決めたと発表した。... ただし、実行中の「中期財政フレーム」の対象期間である2013年度までは、一般会計の財政事情を勘案...

政府は同日、2分の1の国庫負担を11年度も維持するため、特別会計の剰余金などを2兆5000億円流用することを決めたが、この調整過程では財源探しが難航し、負担を36・5%に引き下げる案も浮上した...

政府は22日、2011年度予算の編成で大詰めの調整を行い、地方自治体に対する地方交付税の配分額(特別会計の歳出ベース)を、10年度当初予算より4800億円多い17兆3700億円とするこ...

鉄建機構の剰余金1兆2000億円の一般会計繰り入れで、税外収入は外国為替資金特別会計の剰余金繰り入れなどと合わせ、約7兆円に達する見通し。... 一方、概算要求段階で96兆7465億円に上っていた一般...

新成長戦略の推進などを目的とする予算枠「元気な日本復活特別枠」は、当初見込んでいた1兆3000億円から2兆円程度まで積み増す方針で、財源はほかの歳出項目を削るなどして捻出する。... この中で農家の大...

一方で租税特別措置の見直しや課税ベースの拡大による負担増は最終的に8000億円程度となり、7000億円を超す実質減税になる見通し。 ... 一般会計の歳出総額は前年度当初予算並みの9...

同政権はこれを前提に、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へ引き上げるとともに、09―10年度の2年間だけ、財政投融資特別会計の積立金を基礎年金の財源に流用することを決めた。

産業界の期待が大きい法人税引き下げでも、租税特別措置(租特)で定めた企業減税の廃止・縮減や、法人税の課税対象範囲(課税ベース)拡大で代替財源を確保するという姿勢を崩す気...

旧国鉄や国有林野事業特別会計の負債処理の一環として課してある「たばこ特別税」の税収額も公表時の76億9500万円から221億6900万円に訂正した。

自民・公明の連立政権は09年度の制度改正で、国庫負担割合を従来の3分の1から2分の1に引き上げるのに当たり、11年度から消費税を含む抜本的な税制改革に取り組むことを前提に、2年間の暫定措置として財政投...

政府の行政刷新会議による事業仕分けで財務省が所管する「地震再保険特別会計」に対し、民間への移管を検討すべきだとの判定が下されたことに対しては「事業仕分けは政策決定プロセスの途中(の作業)...

環境省の10年度当初予算の一般会計は約2000億円。... 「ジョブ・カード制度普及促進事業」「キャリア形成促進助成金」「介護労働安定センター交付金」の廃止など労働保険特別会計の仕分けに対し、古賀伸明...

昨年11月の第1弾、今春の第2弾に続く第3弾として10月下旬に特別会計を、そして15―18日の四日間は再仕分け案件を対象に、各事業の必要性、妥当性の有無などを判定した。... 新たな埋蔵金になると期待...

財務省は8日、2009年度末時点の外国為替資金特別会計の外貨建て資産が、89兆1460億1500万円と、前年度末より10兆6794億4700万円減少したと発表した。

一般会計1478億円、特別会計245億円で、総額1723億円。... 同省の特別会計では「戦略的M&A(合併・買収)の推進」100億円、「住宅用太陽光パネル」約145億円となっ...

政府の行政刷新会議が計18の特別会計を対象に行った事業仕分けで、多くの省庁が特会を隠れみのに使い、効率を度外視した予算配分などを行っている実態が、あらためて浮き彫りになった。... 経済産業省、環境省...

政府の行政刷新会議が計18の特別会計を対象に行った事業仕分け第3弾の前半作業は、4特会・8事業に「廃止」、3特会に「統合」、40事業に「予算圧縮」または「見直し」の判定を下して幕を閉じた。... 一方...