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太平洋セメント、通期下方修正 当期赤字260億円に拡大 (2023/2/10 建設・生活・環境・エネルギー)

太平洋セメントは9日、2023年3月期連結業績予想の当期赤字が260億円(前期は289億円の黒字)になると発表した。22年11月予想比で100億円悪化する。... 同社は22年1月出荷...

SUMCOの前12月期、営業益2.1倍 生産性向上・円安が寄与 (2023/2/10 素材・医療・ヘルスケア)

SUMCOが9日発表した2022年12月期連結決算は、シリコンウエハーの価格改定や販売増などで営業利益が前期比2・1倍の1096億円となった。... 同日発表した23年1-3月期連結業績予想は...

22年4―12月期の世界販売台数は同12・6%増の58万台。ただ、23年1―3月期はトラック向けの半導体供給で回復ペースに遅れが生じているという。 23年3月期は世界販売台数...

同社は2025年に海外で1万戸の住宅販売を目標に掲げており、豪州は米国に次ぐ柱の位置付け。... 投資額は1億6500万豪州ドル。... 同社の豪州事業は23年1月期で650億円の売上高を計画しており...

ルネサスの前12月期、最高益更新 自動車向け好調 (2023/2/10 電機・電子部品・情報・通信)

21年に買収した英ダイアログ・セミコンダクターの連結効果と為替の円安の効果も寄与した。 23年1―3月期の連結業績予想は非GAAPベースの売上高で前年同期比0・2―4・6%の...

MSは2022年1月、ゲーム市場でのシェア拡大を目指し、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアクティビジョンを687億ドル(約9兆円)で買収すると発表した。

国際協力機構(JICA)は2020年1月、カカオに関連する日本企業に呼びかけて「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」を設立し、問題解決を目指してきた。... 2...

プロテリアル、西山会長退任 (2023/2/9 総合3)

2020年4月に日立製作所執行役専務から日立金属会長に転じ、その後に発覚した検査不正問題を受けて同6月、社長を兼務。... 23年1月にショーン・スタック社長が就任し、4月に社長直轄の事業部制への移行...

【フランクフルト=ロイター時事】ドイツ経済・輸出管理庁(BAFA)が公表した統計によると、2022年1―11月の原油輸入量は前年同期比9・4%増の8080万ト...

筑波大学の久野譜也教授が都内の健康系企業との共同研究で新型コロナウイルス感染症の感染予防に対処したテレワーク導入が歩数に与える影響を調査したところ、コロナ禍直前の2020年1―2月における1日の平均歩...

事務機器(OA)5社の2023年3月期(キヤノンは23年12月期)連結業績予想が8日出そろい、全社が増収となる見通しだ。... A4複合機の供給不足が原因で主力のA3複...

米デル、立て直しへ6650人削減 パソコン販売不振響く (2023/2/9 電機・電子部品・情報・通信1)

調査会社IDCの暫定データでは、パソコン出荷は2022年10―12月(第4四半期)に急減。... 同業のHPは22年11月に最大6000人の人員削減を発表。... 今回の人員削減後、デ...

電子部品8社の4―12月期、4社当期増益 EV普及など追い風 (2023/2/8 電機・電子部品・情報・通信1)

電子部品大手8社の2022年4―12月期連結決算が7日出そろい、4社が当期増益となった。... ただ、前年同期比のプラス幅は22年4―9月期より縮小。... 太陽誘電は23年1―3月期のコンデンサー工...

2021年1月から専門チームを立ち上げた。... 21年1月は13件で約1年間で2倍以上に増えている。 ... 1人当たりが携わるプロジェクト数を平均すると、21年1月の2件から22...

発電用の燃料炭(一般炭)の国際相場が約1年ぶりの安値圏まで急落している。... 23年1月下旬の高値比で約3割安い。対ロシア制裁に伴う国際需給のタイト化に加え、22年に続き23年1月に...

年1000万円以上の販売を目指す。... 企業ブランディングの一環で2023年1月、旧ルッドリフティングジャパンから社名変更したルッドスパンセットジャパンは01年設立で、工業用チェーンや搬送器具の設計...

統合時期は2024年1月を予定し、合併比率など詳細条件の検討を進めるほか、許認可の取得手続きに着手する。 ... アストモスエネルギーは三菱商事と出光興産のLPG事業を統合...

東レ、韓国でPPS樹脂6割増強 EV向けなど需要増 (2023/2/7 素材・医療・ヘルスケア2)

東レは6日、韓国のポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂「トレリナ」の生産能力を約6割増の年1万3600トンに増強すると発表した。... 年産能力は86...

政府は「資産所得倍増プラン」の実現に向け、2024年から少額投資非課税制度(NISA)を抜本的に拡充する。... 3月までに成立させ、24年1月の新制度開始を目指す。... NISAは...

激動の経営/カーツ(1)自社開発エンジンにかける夢 (2023/2/7 中小・ベンチャー・中小政策)

ちょうど創業100年目にあたる2022年、自社開発のエンジン「CK1」の本格量産を開始。... 自社エンジンの生産再開は50年ぶりのことだった。 ... (敬称略)&...

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