記事検索結果

深層断面/日産、“脱ルノー”シナリオに誤算（2018/12/18 深層断面）

フランスでは失業率が10%前後で高止まりのうえ、マクロン政権は大規模デモの頻発で求心力が一段と落ちている。

ロシア極東やり直し知事選、プーチン政権支援候補が勝利（2018/12/18 総合２）

【モスクワ=時事】ロシア極東の沿海地方で16日行われたやり直し知事選は即日開票の結果、プーチン政権が推すコジェミャコ知事代行が得票率61・88%で過半数を獲得し、勝利した。政権は9月の...

米大統領選ロシア介入、情報操作でトランプ氏有利に米紙が上院報告案（2018/12/18 総合２）

情報操作は16年大統領選に向けた候補者討論や党大会などの重要イベントでピークを迎え、トランプ政権発足後も続いた。

北朝鮮、米の「制裁・圧力」非難非核化停滞の責任転嫁（2018/12/18 総合２）

【ソウル=時事】北朝鮮国営メディアは、非核化や関係改善をめぐる米朝協議が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、トランプ政権による「制裁・圧力」への非難を強めている。... また、北朝...

税制改正大綱、参院選配慮“減税”色濃く住宅と車平準化対策（2018/12/17 総合２）

自民・公明両党が消費増税で得る財源の一部を幼児教育・保育無償化に充てる政権公約を掲げて圧勝した17年10月の衆院選再現を目指しているようにも見える。

【電子版】英ロールス・ロイス、航空機エンジンの設計承認事業ドイツに移管（2018/12/15）

ロールス・ロイスは「EU離脱合意案の採決や政治宣言を先送りした英政権の決定を注視している」と述べた。

【電子版】中国、米国車の報復関税を停止トランプ氏「中国は譲歩」（2018/12/15）

制裁関税で圧力をかける米政権の手法を「非常にうまくやっている」と自賛した。

中国、産業戦略見直しか貿易摩擦で米に譲歩米紙電子版（2018/12/14 総合２）

トランプ政権は、軍事転用も可能な最先端技術の育成に補助金をつぎ込む同戦略の撤回を要求。 ... トランプ政権の最大の関心は、巨額の対中貿易赤字を削減する不均衡是正から、ハイテク分野で...

メイ首相「背水の陣」信任も…22年選挙前の退任表明（2018/12/14 総合２）

メイ首相は投票結果を受け、官邸前で記者団に対し「EU離脱を国民に届け、この国のより良い将来を築くための仕事に取り組む」と引き続き政権を率いる決意を語った。 ... 信任を得たことで党...

景気「いざなぎ」超え、戦後2番目の長さ内閣府認定（2018/12/14 総合２）

12年12月に発足した安倍晋三政権は金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を推進。

深層断面/ノーベル賞の英知で温暖化防止日本、再び環境先進国へ（2018/12/14 深層断面）

前回は09年、民主党政権主導で盛り上がったが、当時は産業界が導入に反対で足並みをそろえ、頓挫した。

検証2018/工作機械空前の活況も課題噴出（2018/12/14 機械・航空機１）

80年代のレーガン米政権時代、日米貿易摩擦の中で日本の工作機械産業は輸出の自主規制をのまされた。

NY金、1240ドル台後半で底堅い利上げ打ち止め観測で（2018/12/13 商品市況）

米中貿易摩擦への根強い懸念に加え、英国の欧州連合(EU)離脱交渉やフランスの反政権デモなど先行きが不透明な材料も多く、下落局面ではリスク回避の買いが入りやすいという。 ...

検証2018/通商、トランプで大荒れ日米交渉、年明け本格化（2018/12/13 総合２）

3月、米政権は輸入鉄鋼・アルミニウムに対して追加関税を発動。

平成見聞録・時代を駆けた経済人(13)元日本商工会議所会頭・旭化成会長の山口信夫（2018/12/13 総合４）

長期政権の基盤を築くとともに、社外に活躍の場を広げた。

政情不安に揺れる欧州英「EU離脱」仏「デモ」独「求心力低下」（2018/12/12 総合１）

ドイツも政権基盤が弱体化している。

【電子版】マクロン仏大統領、最低賃金増額・賞与非課税など表明抗議デモに譲歩（2018/12/11 特集・広告）

フランスのマクロン大統領は10日夜、1カ月にわたる「黄色いベスト運動」と呼ばれる政権への抗議デモに区切りを付けることを目指し、国民の懸念への配慮が欠けていたと認め、新たな...

社説/英EU離脱案、11日採決 EU危機感で日本の重要度増す（2018/12/11 総合４）

トランプ米国政権は、「米国第一主義」を掲げ、その動きを強めているためだ。

中国、対米貿易黒字が最大に 11月28%増の4兆円（2018/12/11 総合４）

米中首脳会談で合意した90日間の貿易協議で、トランプ米政権が不満をぶつけるのは必至だ。

“米中ハイテク戦争”と日本のジレンマ中国製品排除追随も…対中関係懸念（2018/12/11 総合１）

中国が産業政策「中国製造2025」により次世代通信規格「5G」の整備事業で覇権を握り、軍事・安全保障で米国の脅威となることをトランプ政権は強く警戒する。

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