記事検索結果

政府、厚労次官に蒲原氏−医務技監は鈴木氏（2017/6/26 総合２）

84年(昭59)旧厚生省に入り、厚労省保険局医療課長、技術総括審議官を経て16年6月保険局長。

広島・府中市の官民、航空技術大誘致に全力地場産業飛躍の翼に（2017/6/23 中小企業・地域経済２）

国会審議などを経ると府中での航空技術大の開校は最短でも20年になる見込み。

安倍首相、8月にも内閣改造へ（2017/6/20 総合２）

一方、与野党が対立したテロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議について「テロの脅威は世界に拡散している。

ゲリラ豪雨への備え-雨水流出抑制と自治体の取り組み（2017/6/19 特集・広告）

面的考え方が重要都市部での治水対策としては、1977年の河川審議会中間答申で、総合治水対策を強力に推進すること、必要な制度の確立などが挙げられたことを...

働き方改革/連合、同一労働同一賃金で「手引き」作成−政府の“ガイドライン案”対応（2017/6/16 総合３）

安倍晋三首相自身が議長を務めた「働き方改革実現会議」が今年3月にまとめた実行計画案を受け、16日に厚生労働省の労働政策審議会は塩崎恭久厚労相に法整備を建議。

通常国会、18日会期末へ−経済関連法案、一歩前進（2017/6/16 総合２）

ただ秋の臨時国会に先送りした経済関連法案もあり、審議不足の感は否めない。... 【カジノ先送り】他方、会期末を控えた6月13日に自民・公明両党が衆院に提出したギャンブル依存症対策の...

ニュース拡大鏡/どうなる「長期収載品」薬価−骨太方針から具体案削除（2017/6/15 ヘルスケア）

もともと政府が掲げる経済・財政再生計画の改革工程表では、17年度までに長期収載品の価格のあり方について関係審議会などで検討し、結論を出すことになっていた。

民間ADR機関の活用を−特許庁、知財紛争対応で提案（2017/6/14 総合２）

特許庁は13日、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会を開き、次期通常国会での特許法改正を目指して検討する裁判外紛争解決手続き(ADR)制度について、日本知的財産仲裁センターなど...

神奈川県補正予算案、人材不足対策に1.3億円介護など集中支援（2017/6/14 中小企業・地域経済２）

14日から始まる議会で審議し、7月6日に議決する。

北大、15日に防災・減災シンポ（2017/6/9 科学技術・大学）

国土審議会の奥野信宏会長らが講演する。

スマートファクトリー展開幕データ活用の関心高まる(動画あり) （2017/6/8 総合１）

開会式で経済産業省製造産業局の佐藤文一審議官は「製造現場ではデータ活用の関心が高まっている」と説明。

慶応大学教授・土居丈朗氏「プライマリー・バランス黒字化必須」（2017/6/8 総合２）

子供に借金を負わせる国債に頼らず、親世代の負担で給付と財源をセットで考えるべきだ」【記者の目/消費増税、つまずき許されない】財政制...

税制改革、秋成立へ−米政権、前倒しに意欲（2017/6/7 総合２）

従来は年末までとしていたが、議会審議が進展しない中、前倒しに意欲を示すことで政権運営能力への疑問を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。

深層断面/骨太方針2017、薬価制度改革−製薬業界、体質強化が急務（2017/6/6 深層断面）

例えば5月17日の社会保障審議会医療保険部会においては、先発品の薬価を後発品まで引き下げる考え方が示された。

官民一丸で海洋資源開発−プラットフォーム発足、技術開発を加速（2017/6/5 総合２）

海洋政策の重要事項を審議する政府の総合海洋政策本部参与会議の意見書を受け、参与会議の高島正之座長代理が産業界・関係省庁と連携して主宰する。

環境省、2輪の排ガス規制を厳格化（2017/6/2 総合３）

環境省の1日の発表資料によると、中央環境審議会が今後の排出ガス低減対策を5月31日付で環境相に答申した。

小池都知事、東京ブランドの創出プロに意欲（2017/6/2 中小企業・地域経済２）

公文書の開示手数料を改定する「東京都公文書の管理に関する条例」と「東京都無電柱化推進条例」の2件の新設条例案を含んだ条例案23件、契約案15件など計42件を審議する。

きょうの動き（2017/6/1 総合３）

■政治・経済■ ◇1―3月期の法人企業統計(8時50分、財務省) ◇準天頂衛星みちびき2号機打ち上げ(9時17分、鹿児島県・種子島宇宙センター) ...

中医協、先発品の薬価下げに慎重論（2017/6/1 総合２）

先発品の薬価を後発品まで引き下げる考え方は、5月17日の社会保障審議会医療保険部会で示されていた。

経産省、JIS対象範囲を拡大 IoT進展で見直し（2017/5/31 総合２）

また、JIS制定・改正では原案作成や審議などで2年近くかかり、規制への引用が遅れがちなことも課題。

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