京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成に向け、新たな温暖化対策が動きだす。政府は29日の地球温暖化対策推進本部(本部長=福田康夫首相)の会合で、日本の温暖化対策のマスタープラン...

国土交通省は3月末に開かれる国際海事機関(IMO)の海洋環境保護委員会に、実際の海洋条件に即した船舶の燃費効率を示す「実燃費指標(通称=海の10モード)」の国際...

7月の洞爺湖サミットに向けて地球温暖化対策への関心は高まる一方。... 受光面積を拡大し変換効率18・5%を実現したバックコンタクト型太陽電池モジュールは09年度に量産化する。

政府は28日、首相官邸で地球温暖化防止に向けた国内対策に関する関係10審議会の合同会議を開き、京都議定書目標達成計画の改定案を報告した。29日開催の地球温暖化対策推進本部(本部長=福田...

政府は、地球温暖化対策推進法(温対法)改正案で環境省が検討していた二酸化炭素(CO2)の排出抑制対策が著しく不十分な事業者への勧告や企業名公表といった措置導入について見...

そこで“温暖化対策の見える化”を推進してみてはどうだろうか。 ... これが温暖化対策の見える化である。 ... 家電のCO2排出量表示などは制度化の動きもあるようだが、工夫すれば、温...

中小企業の温暖化対策として経済産業省が08年度からの導入を目指す国内クリーン開発メカニズム(CDM)制度に関するシンポジウムが3月13日、東京・大手町の経団連ホールで開催される。...

ただEU式制度は、世界標準となりつつあり、7月の北海道洞爺湖サミットへ向け地球温暖化対策で積極姿勢を打ち出したい日本が決断を迫られていることは事実だ。 ... 同省はこれまで、国内の温暖化対策...

一方、次期中計では地球温暖化対策のため、二酸化炭素(CO2)排出量の抑制も強化する方針。... 07年度見通しの粗鋼年産3030万トンから3300万トンに拡大するには、08年度中に温暖...

広島市が独自の地球温暖化対策を推し進めようとしている。09年度をめどに、全国初の市民参加型温室効果ガス排出権取引市場を構築し、独自の地球温暖化対策条例を施行する。... 市が発表した温暖化防止実現計画...

“ポスト京都”の枠組み構築に向けた議論が本格化する09年初頭にデータを公表し、鉄鋼業界の温暖化防止策に役立てる。 ... IISIや「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ&#...

国連環境計画特別顧問の末吉竹二郎さんは「地球温暖化問題に対する日本人の意識は高い。... 環境のために不便や我慢を強いられるのではなく、消費生活を楽しみながら温暖化対策に協力できないか。

政府は、20日からモナコで開かれる国連環境計画(UNEP)の閣僚級フォーラムで、温室効果ガス削減へ向けた途上国支援の資金メカニズムについてあらためて提唱し、地球温暖化問題に対する積極姿...

70年代の2度の石油ショックは何とかなったのだから、今度も何とかなる、と思っているが、資源の有限性が前面に出てきていることが根本的に違う」 ―地球温暖化対策で化石燃料の消費を減らそうと世界中が...

小池百合子元環境相や国連環境計画特別顧問の末吉竹二郎氏らの呼びかけにより、地球温暖化対策としてゴールデンウイーク期間中、二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす過ごし方を提案する「グリーン...

日本は京都議定書により1990年比で6%の温室効果ガス排出削減義務を課せられているが、06年度は逆に6・4%の増加となっており、目標達成のためには温暖化対策のさらなる強化が不可欠である...

今回の見通しはこれをわずかに下回り、環境、経済産業両省の合同審議会が07年末にまとめた追加対策に取り組むことで「議定書目標は達成し得る」と結論づけた。 ... しかし追加対策による削減量も精査...

米国住宅市況の悪化や金融市場混乱の長期化などを世界経済の下振れリスクとして指摘したものだ。市場の安定化に向けた具体策については、各国の経済事情に応じて「適切な行動をとっていく」との認識を共有するにとど...

今回のカーボンオフセットは、排出権を小口化できる信託手法を活用するもので、三井住友が受託者となりエスパルスを委託者兼受益者とする金銭信託契約を結ぶ仕組み。 ... エスパルスはクラブ、サポータ...

プロジェクトは環境省の地球温暖化対策技術開発事業の一環で、走行試験などを12月まで行う。