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三井物産、IHH筆頭株主にアジアで病院事業拡大（2018/11/30 総合３）

三井物産は29日、持ち分法適用会社であるマレーシアの病院運営会社「IHHヘルスケア」の株式を追加取得し、同社の筆頭株主になると発表した。

三井住友FGと住商、共同リース事業再編（2018/11/30 金融）

SMFLは三井住友FGの連結子会社から持ち分法適用関連会社になったことで、銀行法で規制されていた業務範囲の拡大につながる。

日本触媒の4―9月期、増収営業減益各製品で販売数量伸長（2018/11/7 素材・ヘルスケア・環境）

持ち分法投資利益の増加などで経常利益は同2・8%増の171億円だった。

三菱商事の4―9月期、当期益21%増 LNG・豪州石炭好調（2018/11/5 建設・エネルギー・生活）

機械は船舶事業の一過性利益や、三菱自動車の持ち分法適用開始などで同64%増の643億円だった。

双日の4―9月期、当期増益資源価格上昇（2018/11/2 建設・エネルギー・生活１）

自動車の当期利益は持ち分法適用会社の売却費用増加などで、同7億円減の36億円。

三井化の4―9月期、経常最高益基礎化学品の市況改善（2018/11/2 素材・ヘルスケア・環境）

また、持ち分法投資利益が同3・7倍に拡大したことで経常利益を押し上げた。... そのフェノールや高純度テレフタル酸やウレタン材料を製造する海外持ち分法適用会社も好調だった。

住化の4―9月期、コア営業益19.6%減原料高・定修響く（2018/11/1 素材・ヘルスケア・環境）

住友化学が31日発表した2018年4―9月期連結決算(国際会計基準)は、持ち分法投資損益を含むコア営業利益(非経常的な損益を除いた営業利益)が前年同期比19・6%...

海運の4―9月期、2社が経常赤字統合会社の業績悪化（2018/11/1 建設・エネルギー・生活１）

海運大手3社の2018年4―9月期連結決算は31日出そろい、3社の持ち分法適用会社である定期コンテナ船事業会社「オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)」の大幅な利益悪化が響き、各...

東京鉄鋼と伊藤製鉄所、関東に共同販社設立ノウハウ共有（2018/10/31 素材・ヘルスケア・環境）

17年には企業グループ同士の経営統合に向けた協議の開始で合意し、統合への布石として18年4月に、伊藤製鉄所を東京鉄鋼の持ち分法適用会社とする資本・業務提携に踏み切った。

インドネシアりそな系銀行、横浜銀と大同生命の出資受け入れ（2018/10/30 金融）

横浜銀は取引先の事業機会創出につなげられるほか、持ち分法適用会社にすれば配当収益にも期待できる。

ニュース拡大鏡/ミタル・新日鉄住金連合、印鉄鋼大手買収に優勢（2018/10/24 素材・ヘルスケア・環境）

多額の負債を抱えて経営難に陥り、同国の倒産・破産法に基づく再建手続きに入った。売却先を決める競売にはJFEスチールの持ち分法適用会社でインドの鉄鋼大手、JSWスチールなども名乗りを上げていた。 ...

栗田工業、米社に出資半導体向け精密洗浄で海外拡大（2018/10/17 総合３）

出資額は5000万ドル(約56億円)で持ち分法適用会社とする。

ユニー・ファミマ、ドンキを関連会社化商圏を拡大（2018/10/12 総合１）

最大で20・17%を取得し、ドンキを持ち分法適用会社にする。

三菱UFJリース、物流施設運用会社に出資 1000億円ファンド組成（2018/10/12 金融）

三菱UFJリースはCDPが実施した第三者割当増資を引き受け、持ち分法適用関連会社とした。

日立物流、AITと提携国際総合物流を強化（2018/10/11 建設・エネルギー・生活１）

株式交換によって日立物流完全子会社の日新運輸を、AITが完全子会社化し、日立物流がAITの株式の2割を取得して持ち分法適用会社とする。

三井住友など6社、来年4月に資産運用会社合併で最終合意（2018/10/2 金融）

三井住友FGの連結子会社、大和証券グループ本社と三井住友海上の持ち分法適用関連会社となる。

インタビュー/日鉄住金物産社長・佐伯康光氏三井物産Gの基盤生かす（2018/9/25 素材・ヘルスケア・環境）

海外開拓、鋼材45%増狙う新日鉄住金系の鉄鋼商社、日鉄住金物産が三井物産による持ち分法適用会社化を機に海外で攻勢に出る。

リーマン・ショックから10年/金融業界の今とこれから(2)MUFG、モルガン救済（2018/9/12 金融）

持ち分法損失などの紆余(うよ)曲折を経つつも信頼関係を醸成。

東京海上HD、南アフリカ保険大手2社に出資日系損保大手初のアフリカ大型出資（2018/9/8）

2019年前半に出資を完了し、持ち分法適用会社とする。

ヤマハ発、イーベックに出資医療向け装置開発加速（2018/9/3 機械・ロボット・航空機１）

出資比率は23%で持ち分法適用関連会社となる。

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