【公設民営化に的】 日立製作所は3月、水道事業で第一環境(東京都港区、岡地雄一社長、03・6277・7920)との業務提携を決めた。... 包括委託は自治体が浄水場の...

日立製作所は10日、水道料金徴収事業で大手の第一環境(東京都港区、岡地雄一社長、03・6277・7920)と資本・業務提携すると発表した。... 日立グループは浄水場の維持・管理業務を...

水インフラは大阪市水道局長が水道事業を紹介し、新たな産業モデルとして国際展開を呼びかけたのがきっかけ。... 「48回で特別講演したジョン・ルース駐日米国大使が起業家精神育成のため日本の若手経営幹部の...

「中国では沿岸部に超巨大水道施設を建設する計画がある。... 海外の水道事業は国際水メジャーがひしめく激戦市場だが、得意の実行力で新市場開拓に乗り出す構えだ。 ▽...

【広島】中国地域12の工業用水道事業者が、31日に災害時などの復旧相互応援の協定を結ぶ。... 協定は「中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書」。工業用水道の23事業者のうち、5県...

国際水協会(IWA)のアジア太平洋地域会議が今秋、日本で初開催されるのを機に、各国の水道事業の実情や技術課題に関する協議の場を設ける。... 過去の会議は学術的な色合いが強かったが、1...

【横浜】神奈川県は県内企業の水ビジネス支援に向け、県営水道を活用した産官連携事業に乗り出す。... 給水区域の一部で民間企業に水道事業を包括委任し、業務運営の実績づくりの場を提供する。 ......

水道局や公営病院などに対して国際会計基準に適用する公営企業会計システムでの受注増を図るほか、水道局の検針や料金徴収などの業務を受注する自治体を増やす。... また検針業務だけでなく、浄水場・下水道処理...

住友商事、東京都第三セクターの東京水道サービスと東京下水サービスの3社は、10年度中にマレーシアの上下水道整備の基本計画を策定。... 自治体は水事業の運営ノウハウが売りで、特に漏水率の低さを訴求する...

モノづくり企業とデザイン事業者が交流を深める「ビジネスマッチングブログ(BMB)」というブログサイトを作っている。... 6月には、猪瀬直樹東京都副知事と水道事業をめぐり“論戦”を展開...

3月に水道事業を手がける荏原エンジニアリングサービスに出資した。スペインの現地エネルギー事業会社と合弁会社を設立し、太陽熱発電事業にも参入した。... 総事業費は約540億円。

三菱レイヨンは水処理事業の海外展開を加速させており、中国での水処理事業全般で15年までに400億―500億円の売上高を目指す。 ... 三菱レイヨンは中国節能環保傘下のグループ会社「...

上下水道事業の運営が強みだった欧州水メジャーも世界から技術を求めている。

商社が海外の上下水道事業に次々に参入しているが、日本の技術力を生かした水インフラ輸出の成果はまだ出ていない。... 【ノウハウ確立】 同組合には東レ、日立プラントテクノロジー、水道機...

東京都は水ビジネスの海外展開で、自治体間の連携組織「自治体水道国際展開プラットフォーム」を発足させる。... 同組織には日本水道協会も参画し、中小自治体との調整は同協会が担う。... 海外の水道事業を...

同大学の研究者らが、発展途上国での水問題や国際的な水道事業経営の現状など、水に関する多様なテーマで講演する。

日立製作所を含めた日立グループの水処理機器や設計、調達、建設(EPC)に関する技術力と、興蓉集団の持つ水事業への投資、運営・管理ノウハウを組み合わせ、総合的な水事業の展開を図る。......

水ビジネスに積極的に食い込もうとする佐藤茂雄大商会頭が、大阪市の水道技術の高さに着目したきっかけは、08年から続く大阪府と大阪市の水道事業の統合問題だ。... これとは別に大阪市水道局と関経連、東洋エ...

運営経験は海外の水道事業の入札資格。日本では自治体が水道事業を経営するため、入札資格を持つ企業は少ない。 ... 東洋エンジニアリングは大阪市と手を組み、ベトナムで水道事業を計画。

ANは傘下に三つの上下水道会社を保有し、チリの48都市で上下水道のフルサービスを提供。浄水場33カ所や、下水処理場39カ所などの資産を持ち、2034年までチリ政府機関と、上下水道事業権を取得する契約も...