記事検索結果

リーマン・ショックから10年/金融業界の今とこれから(2)MUFG、モルガン救済（2018/9/12 金融）

持ち分法損失などの紆余(うよ)曲折を経つつも信頼関係を醸成。

【電子版】スルガ銀、不正融資は「組織的」行員の積極関与も（2018/9/8）

「行員が不正認識」 6月 18年3月期決算に関連損失を追加計上 &...

中部電、タンザニアのインフラ事業調査経産省から受託（2018/9/7 建設・エネルギー・生活２）

送電設備の設計や運用などのノウハウを生かして、送電線の容量拡大や送電損失の削減などの事業モデルを、2019年2月までに策定する。

台風21号/関空閉鎖、貨物に影響連絡橋損壊、再開めど立たず（2018/9/6 総合２）

■私はこう見る/りそな総合研究所荒木秀之主席研究員電子部品の供給網に痛手台風21号による経済的損失の見通しについて、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究...

2019概算要求/経産省、老朽IT刷新促す政策を総動員（2018/9/6 総合２）

放置すると維持コスト増やサポート切れなどにより、2025年以降最大で年12兆円の経済損失が生じるとの試算。

東京海上日動、孤独死の家賃損失補償賃貸住宅家主に保険（2018/9/6 金融）

東京海上日動火災保険は、賃貸住宅で入居者が孤独死した際の家賃損失などを補償する家主向けの保険を2019年1月に発売する。... 住宅向けの火災保険「トータルアシスト住まいの保険」に孤独死に伴...

シャープ、太陽電池事業の調達見直し原料転売解禁・余剰電力をDCなどで活用（2018/9/5 総合１）

京セラも18年3月期、同様に割高な原料契約を理由に約500億円の引当損失を計上。

SIer協会と東京海上日動、SI企業向け保険創設顧客設備の破損補填（2018/9/5 総合１）

SI企業が顧客の設備を破損した際など、事故時の損失の一部を補填する。

富士電機、新パワー半導体モジュール出荷 4割小型化（2018/9/5 電機・電子部品・情報・通信２）

従来に比べて4割の小型化を実現すると同時に、インバーター動作時の電力損失を約1割低減する。

深層断面/シャープ、“負の遺産”処分着々太陽電池原料の契約見直し（2018/9/5 深層断面）

同引当金はポリシリコンを市場価格より割高で購入することによる損失を事前に見込み、計上した負債だ。... 同事業が苦戦する中、減損損失や引当金を着実に減らしており、体質改善は着実に進んでいる。 ...

日立、新構造のSiC半導体開発（2018/9/4 電機・電子部品・情報・通信２）

半導体の表面にひれ状の溝をいくつも形成することで、従来構造の製品に比べて、エネルギー損失の5割低減につなげる。

竹中の通期見通し、下方修正当期益31%減（2018/9/3 建設・エネルギー・生活）

18年1―6月期に特別損失70億円を計上したのが主因。

JFEアドバンテック、変電設備向け検知器コロナ放電を容易に把握（2018/9/3 機械・ロボット・航空機２）

JFEアドバンテック(兵庫県西宮市、吉居卓也社長、0798・66・1501)は、変電設備の電力損失や故障を招くコロナ放電を容易に突き止める検知器「コロナ放電ビューアーMK―760...

大正製薬HD、年内に早期退職948人（2018/9/3 素材・ヘルスケア・環境）

これに伴い、割増退職金および再就職支援費用約122億円を2018年4―9月期決算において特別損失として計上する。

有題無題/公益資本主義の行方内閣府参与・原丈人（2018/9/3 モノづくり）

手探りの技術開発のためリスクは極めて高く、損失が出た場合には当社で責任が取れるように全額自己資金で開始した。

AGC、フッ素樹脂生産で新設備 5G向け基板の能力大幅増強（2018/8/31 素材・ヘルスケア・環境）

既存の樹脂材料に比べて伝送損失の低いフッ素樹脂の需要が大幅に伸びると予想。... 5Gで使用が想定される周波数28ギガヘルツ帯(ギガは10億)で比べた場合、EA―2000を使うと既存の...

東洋電機製造、鉄道用蓄電システム実証 JR東日本から受託（2018/8/31 機械・航空機１）

鉄道総合技術研究所が考案した超電導技術を採用し、フライホイールを浮上させ、非接触とすることで回転損失を低減する。

深層断面/猛暑の夏商戦を総決算飲料・アイス・エアコン好調（2018/8/31 深層断面）

大量の在庫を抱えたり、逆に品切れを起こして機会損失を被ったりするといったリスクを常に抱える。

東京の金受け渡し枚数、8月ぎり2462枚に急増（2018/8/30 商品市況）

資金面で余裕のある投資家を中心に、差金決済で損失を確定させず、現物を受けて今後の値上がりを待つ動きだ」と指摘している。

AIで渋滞緩和日本総研、次世代型都市交通システムの研究始動（2018/8/29 ロボット）

日本の交通の課題として道路渋滞があり、渋滞損失は移動時間の約4割を占めると推定している。今後、都市部の過密化が進み、渋滞損失が増える可能性が高いことから、外国の都市をモデルに人工知能(AI&#...

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。