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NEC、パブリック事業で方針−17年度、海外売上高15%に（2014/3/14）

マイナンバー制度関連では地方自治体向け住民情報システムや、海外での国民IDシステムの構築実績などを強みとする。

創造!ICT新世紀2014(6)野村総合研究所社長・嶋本正氏ほか（2014/1/15）

【野村総合研究所社長・嶋本正氏/「マイナンバー」積極化】 ―2014年はどんな年にしますか。 ... 主力のITソリューション事業では将来に向けて、16年...

【記者の目/他業種へのアピール必要】 16年1月から開始されるマイナンバー制度などで情報システムの需要が一気に高まりそうな自治体。

社説/個人情報と新産業創造−利用と保護のバランスをとれ（2013/10/17）

もうひとつは2016年1月から利用が始まる「社会保障・税番号制度(共通番号制)」で必須となるプライバシー保護の強化だ。 ... 一方、民主党政権時代に「マイナンバー制度」として...

政府税調、議題別にDG設置−国際課税・共通番号を議論（2013/10/9）

政府税制調査会(首相の諮問機関、中里実会長=東大教授)は8日、第3回会合を開き、重要課題である多国籍企業の課税逃れといった「国際課税」問題や、社会保障・税の「共通番号(...

インタビュー/NTTデータ取締役常務執行役員・椎名雅典氏（2013/9/6）

政府の成長戦略の随所にIT活用が盛り込まれ、マイナンバー制度導入の動きも今後本格化してくる。... マイナンバー制度の導入を考えても公共や医療、地域をばらばらにやる時代ではない。

「消費増税、予定通りに」−政府税調委員が意見表明（2013/8/6）

政府税調は多国籍企業の課税逃れといった国際課税問題や社会保障・税の共通番号(マイナンバー)制度のあり方を中心に議論することを確認。

「14年1月に少額投資非課税制度(NISA)が、16年1月には社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が始まるなど、我々を取り巻く環境は好転している。

政府、マイナンバー制度で個人12桁・法人13桁を割り当てる（2013/6/13）

政府は社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で、個人に12桁、法人に13桁の番号を割り当てる。... マイナンバー制度が始まると、政府や利用者は年金、介護といった社会保障給付と納税...

決算こぼれ話/NTTデータ社長・岩本敏男氏ほか（2013/5/15）

【ITホールディングス副社長・前西規夫氏/自治体投資に期待】「マイナンバー」制度の関連法案が国会で成立する見通しがついた。「もし成立すれば、制度導入に向け、自治体などのI...

JBIS、自治体クラウド拡販−NTTデータの営業網活用（2012/8/10）

住民の利便性向上や事業継続計画(BCP)に対する意識の高まりに加えて、議論が進む「マイナンバー」制度への対応なども視野に、システムの改修機会は増えると予想される。