全国水産加工業協同組合連合会(東京都中央区、中山嘉昭代表理事会長、03・3662・2040)は、4月の消費増税時に、本体価格に消費税増税額分を上乗せする共同行為について公正取引委員会に...

「3月にかけて価格交渉が本格化」(公取委)する。... 公取委はこうしたケースが今後増えると見ており、監視を強化する。 ... 公取委は価格交渉の本番を迎え、広く情報...

経済産業省と公正取引委員会は4月の消費増税に伴う消費税の転嫁拒否をしていたり、今後行う可能性がある事業者268社に対して立ち入り検査する。2013年末に下請け中小企業15万社を対象に転嫁拒否に関する調...

日本郵船と川崎汽船を含む海運4社は自動車船の運賃を事前に話し合って決めるカルテルを結んでいたとして、公取委から課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を通知された。

日本郵船、川崎汽船の海運2社は、自動車・車両系建設機械などの貨物輸送の運賃について、公正取引委員会から独占禁止法違反の事前通知を受領したと発表した。公正取引委員会は日本郵船と川崎汽船を含めた海運4社に...

政府は7日の閣議で、公正取引委員会の事務総長に中島秀夫経済取引局長(58)が9日付で就く人事を決定した。山本和史事務総長(60)は辞職する。 後任の経...

【名古屋】デンソーは23日、韓国の公正取引委員会から自動車用ワイパーと、メーターの取引に関して独占禁止法違反で是正措置命令ならびに刑事告発を受けたと発表した。独禁法違反の対象となったのはワイパーが20...

公正取引委員会は12日、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合計画について承認した。「超臨界圧火力発電プラント供給事業」「超臨界圧ボイラ」「大型蒸気タービン」「大型ガスタービンコンバインド...

事前に公取委に申請する必要がある。 ... 公取委は転嫁・表示カルテルの最新の届け出状況を毎月初に公表している。... 公取委は業界団体などが年末年始に役員を招集し、転嫁カルテルで合...

公正取引委員会は4日、2014年4月の消費税率引き上げに伴う転嫁拒否などの違法行為に関する無料の移動相談会を開くと発表した。減額や買いたたきなどの転嫁拒否行為を受ける側の企業が申し込み、公取の職員が事...

日本蒸留酒酒造組合は3日、2014年4月に予定される消費税率の引き上げに関し、増税分の円滑な転嫁を狙いに焼酎甲類などを対象にした消費税の転嫁カルテルと、表示カルテルの実施届け出を公正取引委員会に提出し...

公正取引委員会は2日、2014年4月の消費増税に伴う業界団体などの11月分の「転嫁・表示カルテル」受付件数を発表した。転嫁カルテルは21件、表示カルテルは24件。公表を始めた10月からの累計は転嫁カル...

公正取引委員会は2014年4月の消費税率引き上げに向けた消費税転嫁・表示カルテルに関する11月の届け出状況を12月2日をめどに公表する。27日の事務総長定例会見で山本和史事務総長が明らかにした。公表を...

全国清涼飲料工業会(東京都中央区、本山和夫会長、03・3270・7300)は、2014年春に予定される消費税率8%への引き上げに合わせて増税分を円滑に価格転嫁できるよう公正取引...

ただ97年の税率引き上げ時は公取委が消費税の定着などを理由に制度そのものを認めなかった。... 公取委は転嫁カルテルの届け出状況を毎月公表しており、10月は日本産業・医療ガス協会など5団体が申請した。...

2014年4月の消費税率引き上げをにらみ、中小企業が共同で商品の納入価格に消費増税分を上乗せすることなど決める「転嫁カルテル」の動きが広がっている。これを認める法律の施行直後の13年10月は、塩元売り...

公取委はガソリン元売り8社に対して、個別に取引条件の改善を要請する方針。「基本は民間契約」(公取委)のため法的拘束力はない。公取委は2004年9月以来9年ぶりに「ガソリンの取引に関する...

公取委は3月、2社と不二越(富山市)の計3社に課徴金納付命令と排除措置命令を出した。

公取委ではイオンのTOBにあたり同一商圏での競合店が多いことなどから2次審査を行っていた。... 公取委は2次審査でイオングループの店舗と競合しているダイエーグループの店舗のうち、個別の検討を必要とす...

■公取委は 一方、公取委側は独禁法の解釈集である同指針の見直しを現状考えていない。「法律で規定されていることは20年たっても変わらない」(公取委幹部)と反論する。.....